ポイント

① 一定以上の所得の人は後期高齢者医療の窓口負担が2割に

② 当面は高額療養費に関する配慮措置を導入

後期高齢者医療制度の改正点をポスターやリーフレットで周知・広報

　厚生労働省は7月26日、後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等にかかる令和4年度周知・広報についての事務連絡を発出した。宛先は、都道府県後期高齢者医療主管部（局）および市町村後期高齢者医療主管課（部）、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局と、医療・福祉・介護等の関係団体で、内容は、後期高齢者医療制度の改正点（令和4年10月1日施行）周知のため作成したポスターやリーフレット配布等について。

　都道府県後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）が、関係団体等へ送付し、両者が連携して、周知・広報にあたるよう求めている。

現役世代の負担上昇抑制、全世代型社会保障推進のため所得により負担割合を変更

　令和4年10月1日より、一定以上の所得を有する人の医療費の窓口負担割合を2割とする。現役世代の負担上昇を抑えること、全世代型社会保障の推進などを目途とした改正。なお、2割負担への変更による影響が大きい外来療養（訪問看護を含む）については、施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用し、負担増が最大でも3000円／月に収まるよう配慮措置を導入する。

参考資料