ポイント

① 介護事業所・施設の行政への提出書類を統一

② 令和４年度中に法令上の措置

介護事業所等の行政書類統一に向け、法令上の拘束力を設ける

　厚生労働省は7月21日、「第10回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。介護事業者・施設が行政に提出する書類について、国が作成した様式を変えずに使用することや決められた提出書類の範囲内にとどめたりすることを、法令上の措置により一定の拘束力を設けるという方針を固めた。

　告示や省令の見直しなどを行い、年内には、法令上の措置の具体像を決定、今年度中に必要な法令上の措置を取る見通しだ。

　自治体の裁量によるローカルルールは、地域の特性からどうしても不可欠なケースなどに限定し、その要件などもこれから検討していく。

指定申請関連文書、報酬請求関連文書、指導監査関連文書について共通化・簡素化

　介護事業者・施設が行政に提出する関連書類の記載事項や様式が各⾃治体で異なるなどのローカルルールが、事務負担の増加につながっている。今年6月に閣議決定した規制改革推進計画では、こうしたローカルルールをなくすため、国の定める様式で作成し、国が定める書類を添付して手続きできるようにするとした。令和4年度中に必要な措置を取ることが明記されている。

　同委員会では、これから年末にかけ、指定申請関連文書、報酬請求関連文書、指導監査関連文書について共通化・簡素化の観点から様式例の見直しや添付文書の見直し、全国的に統一するための検討を進めていく。

参考資料