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速報(JS-Weekly)

外国人の在留資格更新手数料を大幅に引き上げる政令改正を閣議決定 10月1日施行

▶在留資格の変更や在留期間更新の手数料は一律6,000円から在留期間に応じた金額へ

 政府は8月25日、外国人の在留手続に関する手数料の改定額を定めた政令を閣議決定した。在留資格の変更や在留期間の更新に関する負担額が、在留期間に応じた金額とされ、窓口の場合、最大で75,000円(現行では一律6,000円)、オンラインの場合、最大で65,000円(現行では一律5,500円)となる。永住許可は20万円に引き上げられる(現行では1万円)。改定は10月1日からで、出入国在留管理庁は、生活困窮者や難民などについては減額の対象とするガイドラインを公表している。

 これに先立ち、パブリックコメントが行われ6175件の意見が寄せられた。全国老施協では大幅な手数料引上げに反対する意見を提出したが、当初案どおりの改定となった。

※オンライン申請の場合、手数料はコンビニ決済または銀行決済による納付のみとなり、収入印紙による納付はできません。また、上記手数料のほかに、別途決済手数料が必要となります。詳しくは出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。
資料:法務省HP

 

(参考資料)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469198.pdf