▶8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し

　厚生労働省は、令和8年7月31日付通知「『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』の一部改正について」を発出した。この通知は、老齢基礎年金額の改定に伴い、8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し、それに対応する事務処理通知を改正するとともに、保険者への周知と適切な運用を求めるものである。

　厚労省は、令和7年の老齢基礎年金（満額）が82万6,500円となったことを踏まえ、8月1日から特定入所者介護（予防）サービス費及び高額介護（予防）サービス費等における利用者負担段階の基準額を見直した。これに伴い、「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」（令和3年7月5日付け老介発0705第1号厚生労働省老健局介護保険計画課長通知）を改正し、利用者負担や費用負担に関する事務処理を見直した。

　都道府県に対しては、改正内容を管内の保険者へ周知徹底するとともに、制度運用に遺漏が生じないよう適切な対応を求めている。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1532）
https://www.mhlw.go.jp/content/001737209.pdf