▶厚生労働省、総務省とともに措置制度の活用と措置費改定をアピール

　全国老施協の大山知子会長（栃木県老施協会長）は、7月28日に開催された「令和8（2026）年度栃木県養護老人ホームの入所措置等に係る市町担当者研修会」に招かれて講演を行った。

　この研修会は、養護老人ホームの現状と課題をはじめ、措置費の支弁も含めた措置制度の重要性に対する理解を深めることを目的として、栃木県保健福祉部高齢対策課が主催したもので、県内21市町担当者が参加した。

　講義では、厚生労働省老健局高齢者支援課濱本健司課長と、総務省自治財政局調整課和田雅晴課長がそれぞれ制度を解説した後、大山会長が「養護老人ホームを取り巻く現状と措置費改定の必要性」をテーマに講演。養護老人ホームの入所率や赤字割合などの現状のほか、地方自治体の独自改定の状況を報告し、全国老施協の要望内容を語った。そして、栃木県内の措置状況と改定状況を具体的な数値で示しながら、各市町担当者へ措置制度の活用と措置費改定を熱く訴えた。

　市町担当者は、大山会長の講義内容を大きくうなずきながら真剣なまなざしで聴講しており、養護老人ホームの現状と措置制度の重要性を理解した様子であった。

　その後、県内で唯一、独自改定の実績がある大田原市の担当者による事例発表があり、改定に至るまでの過程と考え方が紹介され、この研修会は終了した。

※本件については、『月刊老施協 8・9月号』に掲載予定。