全国老施協は、7月30日13時30分より「九州ブロック老施協会長会議」を開催した。メンバーは、全国老施協の正副会長、常任理事、九州ブロックからは福岡県、福岡市、北九州市、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各老施協の正副会長。今後の支援に向けて熊本県の被害状況及び支援状況について情報共有を行った。

　熊本県老人福祉施設協議会の後藤卓爾会長によると、7月28日夕方の地震発生直後、被害が大きいと報じられた宇城市、八代市、美里町、氷川町の会員施設へ連絡。猛暑による熱中症リスクを踏まえ、被害状況や支援ニーズを把握するため緊急アンケートを実施した。

　翌29日には第1回災害対策会議をオンラインで開催し、利用者の避難が必要な施設や水不足などの課題を共有。4施設から利用者の移送要請があり、2施設は同日中に避難を完了し、残る2施設は停電復旧により施設内での対応が可能となった。水については県内加盟施設への協力を呼びかけ、5か所を物資拠点として集積・配送を開始した。

　県内施設のネットワークで物資の支援を受ける一方、30日には九社連老施協に対し、水、食料、衛生用品の支援を要請した。

　被害が激しかった、震源地の氷川町の施設では、停電の影響で利用者をロビーや廊下へ移し、職員が手であおいで対応。利用者の多くが38～40度の高熱となり、7月30日には21人が医療機関へ救急搬送されるなど、厳しい状況が続いた。職員の疲労も著しく、支援の必要性が一層高まっている。

　九社連老施協（永原澄弘会長）は熊本県老施協からの依頼を受け、九州ブロックの各県老施協へ支援物資の提供を要請。ペットボトルの水、アルファ米、缶詰パンなどの搬入が31日から始まった。今後は被災状況の変化に応じて支援内容を見直しながら対応を進める。

　全国老施協の大山会長からDWAT派遣について質問を受けた後藤会長は、「まずは県内で対応し、不足する部分を九社連へ要請する」という段階的な方針を示した。