▶特養の収支差率0.0％、赤字施設の割合49.5％という結果に

　全国老施協は、令和6年度（決算分）収支状況等調査の報告書等を全国老施協HPにて会員限定で公開した。

　調査では令和6年度決算における特養（併設短期含む）の補助金を除いたサービス活動収益対経常増減差額比率、いわゆる収支差率は0.0％、赤字施設の割合は49.5％となり、速報よりもやや悪い経営状況が示された。この結果をもとに、大山会長等は7月3日、厚生労働省黒田老健局長に要望書を提出した（詳細は2ページ参照） 。

　調査は特養（併設短期含む）、デイサービスセンター、養護老人ホーム、軽費老人ホームを調査対象としており、各サービス種別の収支差率と赤字施設割合は下表のとおり。

※特養（併設短期含む）及びデイサービスセンターについては補助金を除く収支差率、養護老人ホーム及び軽費老人ホームは補助金を含む収支差率。

　また、令和7年度（決算分）の収支状況等調査を7月21日（火）から実施予定であり、本調査結果は全国老施協の要望活動における重要なエビデンスとなることから、会員施設の皆様の調査へのご協力をお願いいたします。

　報告書等の詳細は下記参考資料より確認できます。

（参考資料）
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=613452