全国老施協は5月15日、第1回軽費老人ホーム・ケアハウス経営委員会を開催した。出席者は、瀬戸副会長、中川委員長、林副委員長、逆井幹事、大西委員、林委員、額田委員、井上委員の8名。令和7年度事業の振り返りのほか、主に3つの協議題について意見を交わした。

令和8年度事業について

　委員会の運営方針として、各種改定や地方自治体の独自改定に向けて関係機関と協議を行うとともに、自治体への働き掛けを支援し、事務費等の改定の実現を促進することと、軽費老人ホーム・ケアハウスの経営力強化及び施設職員の支援力向上に資する事業や知名度向上に向けた取り組みを展開していくことが確認された。また、各事業等について次のような検討・確認がされた。

【事業推進上の目標】
・ ケアハウスの経営力の強化
・ 施設職員による入居者への支援力の向上
・ 軽費老人ホーム・ケアハウスの知名度の向上

【調査研究】
・ 軽費老人ホーム事務費等改定状況調査
　事務費等に関する処遇改善や地方自治体の独自改定などについて、都道府県・指定都市・中核市の改定状況を把握するための調査を実施する。

【研修】
・ 軽費老人ホーム・ケアハウス代表者会議
　各ブロックに代表者1名の追加を依頼し、9月（WEB）と令和9年3月（対面）の2回、ブロック代表者会議を開催する。

・ 軽費老人ホーム・ケアハウス研修会
　自施設の今後のあり方の検討や、入居者へのケアのあり方等のを目的として、秋ごろと冬ごろに開催を予定している。

・ 軽費老人ホーム・ケアハウス経営改善推進セミナー
　自治体への働き掛け等の取り組みの支援や、経営改善の推進を目的として、年度内配信を目指して企画・撮影を進める。

事務費改定の要請活動について

　軽費老人ホーム・ケアハウスの事務費の改定に関して、厚生労働省から1月13日付高齢者支援課長通知及び4月9日付事務連絡が各自治体に発出されたことから、全国的な要請活動を展開した上で改定状況を明らかにする。スケジュールは以下の通り。

パンフレットの改訂について

【普及啓発】
　現在のパンフレットは平成26年作成のものであるが、今回、さらに広く軽費老人ホーム・ケアハウスを知ってもらうために、大幅に誌面を刷新する。利用者をメインターゲットとし、他施設との比較によるケアハウスの位置付けや利用料の考え方について、Q＆A形式なども取り入れながら、分かりやすい内容にすることとした。今後、委員会にて検討を重ねながら、10月ごろの完成を目指して改訂を進める。