▶75歳以上の40％が「高齢者の負担増はやむを得ない」

　健康保険組合連合会は6月3日、「医療・介護に関する国民意識調査（速報版）」を公表した。全国の20代から80代の男女3,000人を対象に、公的医療・介護保険や医療提供に対する国民の認識や具体的なニーズを広く把握することを目的として行ったインターネット調査で、2026年1月に実施された。調査概要は以下のとおり。

●保険料の負担感
　全世代で保険料の水準が「重い（非常に重い、やや重い）」と感じている人が多い（62.7％）。

●医療保険の給付と負担のあり方
　医療保険の給付（保険適用範囲）と負担のあり方（保険料・自己負担）については「給付を絞り負担増を抑える」が40.0％。給付の維持より、見直しを求める傾向にある。

●医療費の財源
　具体策の中では「自己負担の増加」が最も多く（30.2％）、過去調査との比較では、「税の引き上げ・新設」が大きく低下していることから、追加の税負担を避けたい意識の強まりが、また、「わからない」が大幅に増加（44.1％）していることから、理解不足が考えられる。

●現役世代と高齢世代の負担のあり方
　「高齢者の負担増はやむを得ない」（37.1％）が「高齢者の負担増は難しく、現役負担増はやむを得ない」（18.1％）を大きく上回った。75歳以上の回答者でも同様の傾向が見られ、40.0％が高齢者の負担増はやむを得ないと回答した。

●高齢者の医療費負担における原則2割対象年齢引き上げ
　自己負担原則2割の年齢区分見直しについては、賛成（35.7％）が反対（22.5％）を大きく上回った。ただし、70代の回答者では、賛否が拮抗。

●高齢者の医療費負担の見直し（原則3割）について
　将来的に高齢者の自己負担割合を原則3割（現役世代並み）に見直す案は、賛成（34.2％）が反対（29.9％）を上回った。若い世代ほど「賛成」が多数、60代以上では「わからない」「反対」が約7割と慎重姿勢。

（参考資料）
https://www.kenporen.com/include/press/2026/20260603.pdf