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速報（JS-Weekly）
第2回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会を開催
▶指針の在り方の検討にあたり、主な論点整理と意見交換
厚生労働省は6月1日、「第2回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」を開催した。「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の在り方を検討していくに当たり、第1回検討会での議論を踏まえた論点整理と企業・団体へのヒアリングを行った。各論点について、以下のような意見が交わされた。次回（第3回）以降、事業場における労働者の健康保持増進の在り方の検討を行う予定としている。
●健康保持増進措置の位置付け（必ずしも業務起因性等が認められない疾病予防について）
事業者の主体性に基づいて進めていくことが基本。一律的な取組を求めることについては慎重であるべき。
THP指針が強調されすぎると、業種・企業規模による差も出てくる。医療保険者や公的機関等の事業場外資源の積極的な活用等の視点が重要。
●健康保持増進措置の対象（予防の対象について）
指針や手引きなどにおいて、推奨度や優先順位を示す。取組内容の意義や課題等も含めて記載する。
具体的に指針の中で取り上げていくことについては、一定程度慎重であるべき。
●保険者との連携等の方策を通じた取組の強化等
働く世代への「がん教育」が不十分。健康教育も含めた一次予防についても検討すべき。
特に中小企業においては、事業者と保険者の連携の強化が重要。
中小事業場は地域支援の活用や連携が必須。大企業も自治体との連携は有用。
自治体の支援、地域の商工会議所の関わりが有用。
施策の効果測定が重要。
検診受診率やその後の精密検査の受検率の把握が重要。
労働者の個人情報について、事業者が情報の入手の有無も含め、どう取り扱うかが課題。