日本維新の会厚生労働部会（委員長：伊東信久衆議院議員）は6月10日、全国老施協（大山知子会長）など介護障害関係6団体（※）からヒアリングを行った。

　全国老施協からは里村常務理事が出席。里村常務理事は、▷足元の経営状況を伝えた上で、基本報酬の大幅な引き上げが必要であること、▷インフレ下にある令和9年度介護報酬改定は、「インフレ見通し分」についても確実に報酬改定に加味させる必要があること、▷この度の地域区分の見直しは大幅な変動であり、物価高騰の中で影響が大きすぎるため、事業者の声によく耳を傾け、地域の実態を十分に考慮した慎重な議論が必要であること、▷養護、軽費・ケアハウスについては必要な運営費の改定をせずに長年据え置いている自治体があるため、政府の直接介入が必要であること、▷特養、養護、軽費・ケアハウスが大規模災害時には災害福祉拠点となることを指摘し、いずれも老朽化している施設のへの大規模改修費の補助が必要であることを訴えた。

　各団体からのヒアリングの後、伊東信久部会長（衆議院議員）は、「医療福祉に関して、我々維新の会は、社会保障費を下げるということでやっていますが、それで医療福祉介護のサービスが下がってしまえば本末転倒。もっともっと現状を聞かせていただき、今後、我々の政策にも入れていきたいと思いますし、厚生労働省の皆さん方とも相談していきたい。」と抱負を語った。

※介護障害関係6団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、全国身体障害者施設協議会、介護事業者連盟、日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会）

（参考資料：https://x.gd/JMSvy）