▶調査結果は、介護従事者の処遇状況及び処遇改善加算の影響等の評価、及び令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用

　厚生労働省は、令和8年6月1日付事務連絡「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について」を発出した。

　介護サービス施設・事業所を対象に、厚労省が今年7月に実施する「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要なものとなることから、より多くの施設・事業所の協力が欠かせないとして、本調査の趣旨を理解し、調査対象施設・事業所に対して、調査への協力を呼びかけている。

　なお、法人本部にも協力してもらうことで、より円滑かつ正確な回答が可能となるとの要望があったことを踏まえ、事前に届け出た法人本部に対して、傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する「一括送付」※の仕組みを導入している。

　※「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」（令和8年3月17日発出・介護保険最新情報vol.1482参照）で一括送付届出書を提出した法人本部は、本調査においても当該届出書をそのまま提出が可能。なお、記入内容を確認し変更がない場合も、改めて提出が必要。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1507）
https://www.mhlw.go.jp/content/001706555.pdf