▶瀬戸副会長、制度の持続可能性の確保、財政基盤の強化に向けて意見

　厚生労働省は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度（以下「本制度」という）について、令和8年4月に「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（座長：松原由美氏 早稲田大学人間科学学術院教授）（以下「検討会」という）を立ち上げ、退職手当制度が将来にわたり安定的に運用するための制度の在り方についての検討を進めている。同検討会には、全国老施協の瀬戸副会長も構成員として参画している。

　5月29日の第2回検討会では、本制度の実施状況や課題、さらに本制度を取り巻く動向を幅広く把握することを目的に、以下4団体を対象に関係者ヒアリングが実施された。

①公益社団法人全国老人福祉施設協議会
②社会福祉法人日本保育協会保育問題検討委員会
③社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会
④三井住友信託銀行

　ヒアリングに出席した瀬戸副会長は、全国老施協が実施したアンケート結果を報告したうえで、その結果を踏まえて、全国老施協として以下の意見を述べた。

■制度の持続可能性の確保

　介護施設を取り巻く環境は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度が出来た昭和36年と比べと大きく様変わりしている中で、1年以上の加入で退職金を支払うことは、財政の健全性を損う要因となっているのではないか。例えば3年以上なり5年以上に支払い基準を引き上げることで、掛け金の引き上げを緩和することは考えられるのではないか。

　また、離脱者が増えないよう配慮しつつ、全職員加入の規制を緩めて法人判断にゆだねるなど、加入者を増やす工夫の余地があるのではないか。

さらに、「掛金が高く、法人の負担が大きい」「掛け金負担額が増額となってきているため、今後も毎年引き上げになってしまうと負担増加となり、加入の継続面で懸念する可能性がある」「万が一以前に行われたような給付率の引き下げなどがあると、勤続意欲が低下する可能性がある」等の意見があったことを複数紹介し、これらも無視できないと述べた。

■財政基盤の強化

　支払準備金が枯渇する前に、資金運用できるよう法改正をすべきではないか。その上で、運用機関が国から資金を無利子で借り受け、増資して運用する等の対策も考えられるのではないか。

（参考資料：社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第2回））