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速報(JS-Weekly)

令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査結果公表

▶「措置控え」に 歯止めがかかっていない実態が明らかに

 全国老施協は5月27日、「令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査」について、調査結果を公表した。この調査は、全国の養護老人ホームの入所状況や市町村における措置状況等を把握するため、平成30年度から毎年継続して実施しているもの。令和7年度調査では、全国の養護老人ホーム906施設のうち878施設(96.9%)から回答を得て、より精緻な調査結果及び措置状況と普通交付税に関する参考資料を取りまとめている。結果の概要は次のとおり。

・ 施設数の減少、入所率の低下が継続している。また、1施設の年間の平均退所者数が平均新規入所者数より多い状態も継続している。 

 ※施設数、平均入所率とも当該年度の4月1日における数値。

・ 契約入所の実施率は徐々に増え続けている。実施施設における平均の契約入所者数は4.5人、定員に占める割合は6.7%であった。

(参考資料)
https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=611731