全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月1日に片山さつき財務大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。

　大山会長は、昨年度の骨太の方針を転換点に7年度補正予算から8年度期中改定による高齢者福祉・介護事業への対応ついて謝意を示すとともに同様の考え方の下で継続的な支援を要請した。その上で、要望書を手渡し、「年々廃止する施設・事業所が増えている中で、大幅な基本報酬の引き上げが無ければサービスが維持できないところまできている」と切実に訴えた。

　要望書は、以下について「骨太の方針」に示していただくよう対応を求めている。
　・令和9年度介護報酬改定では基本報酬の大胆な底上げが必要不可欠
　・地域区分の見直しにおいては事業者の声に耳を傾け適切な対応をすること
　・養護、軽費ケアハウスの措置費等改定の確実な履行には政府の直接介入が不可欠
　・大規模修繕・建替えに対する各自治体による施設整備補助が必要

　片山さつき財務大臣は、昨今の対応について物価や人件費やサービス料の値上がりなどをある程度は見込んでいると言及。その上で、「きちっと分析して、できる範囲ではあるが未来への投資となるよう検討したい」と話した。また、要望書に沿った意見交換では、合理的経営や複雑な加算体制についても課題認識を示した。

　要望書の内容は全国老施協ホームページからご確認できます。