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予防接種事務のデジタル化が6月から開始、厚労省が特設ページを開設
▶全国の自治体で順次実施、予防接種事務の効率化とデータベースの活用を図る
厚生労働省は5月18日、6月1日から施行される改正予防接種法に伴い、「予防接種事務のデジタル化」を広く周知するためのホームページを開設した。
予防接種のデジタル化は、マイナンバーカード（個人番号カード）による接種対象者の確認の仕組みを導入し、予防接種事務の効率化や、データベース構築による効率的・効果的な調査研究を可能にすることを目的としている。
住民（接種対象者）は、マイナンバーカードを使ってスマートフォン上で接種案内の受信、予診票の記入、接種予定日の確認、予防接種記録の閲覧などが可能になる。また、請求支払いシステムのオンライン化により、自治体や医療機関における費用請求・支払い事務の効率化も図られる。
このデジタル化は、令和8年6月から全国の自治体で順次進められる見込みだ。