▶各施設の所管自治体すべてに要望書を発出

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和8年5月26日付けで養護老人ホームを所管する市区町村長宛て要望書「養護老人ホームの老人保護措置費に係る支弁額の改定について（要望）」及び軽費老人ホーム・ケアハウスを所管する自治体首長宛て要望書「軽費老人ホームの利用料等の改定について（要望）」を、計788の地方自治体（養護：660市区町村、軽費ケアハウス：128自治体）へ発出した。

　本要望書では、令和8年に厚生労働省と総務省から発出された通知に関連し、各施設が地域のセーフティネットとしての役割を十分に果たすことができるよう、措置費及び事務費の所要の改定をするよう要望している。

▶サンドイッチ方式による要請活動の展開を

　全国老施協は都道府県・指定都市老施協と養護・軽費ケアハウスの会員施設に対して、所管自治体への要請活動を依頼する通知を令和8年5月28日付けで発出した。

　この要請活動は、国からの通知と事業所側からの要望とによる「サンドイッチ方式」によるもので、全国老施協通知では要望書ひな型や要請活動の方法、厚生労働省通知の概要などを資料として提供している。

　また、令和8年8月頃に改定状況を把握する調査を予定している。

　詳細は下記「参考資料」URLを参照のこと。

（参考資料：https://x.gd/eh7mz）