全国老施協は4月10日、第1回在宅サービス経営委員会を開催した。出席者は、山田副会長、波潟委員長、高幣副委員長、小佐々幹事、内田委員、渡部委員、矢野委員の7名。主に3つの協議題について意見を交わした。

令和７年度の振り返り

（1）デイサービスの送迎等に関する調査
　①送迎のさらなる評価と、②特別地域加算の適用を調査目的として、通所介護事業所（地域密着型・認知症対応型を含む、全国老施協会員）に対し、WEBアンケートを令和8年3月より行った。今後、回答状況を踏まえて調査期間の延長を検討し、調査結果は令和9年度介護報酬改定におけるエビデンスとすることとした。

（2）デイサービス事業継続等相談支援
　経営が困難な事業所を対象に、コンサルタントによる研修後、経営改善計画の策定を支援する内容で、令和7年11月～令和8年3月に行った。年々、参加事業所数が増えており、令和7年度は47事業所であった。今後、参加事業所へ行ったアンケート調査を取りまとめ、参加したことによる成果を把握していくとした。

（3）デイサービス事業継続・経営改善セミナー
　デイサービスの生産性向上や、将来を見据えた事業展開を主眼に、令和8年3月より受付を開始した。申込者数は順調に伸びており、予定通り6月末まで配信することとした。

令和8年度事業について

　委員会の運営方針として、下記目標とともに、在宅サービスが抱える諸課題について情報収集し、国に対する意見・提案等を取りまとめることと、経営力強化に資する事業を展開し、健全な経営と事業継続を推進することが確認された。また、各事業等についても以下のような検討がされた。

【事業推進上の目標】
●在宅サービスの諸課題の情報収集と検討
●令和9年度介護報酬改定に向けた、エビデンスに基づく国への提言
●在宅サービスの経営力の強化

【研修】
●在宅サービス事業継続・経営改善セミナー
　秋ごろより内容を検討し、順次、撮影や配信を進めることとした。
●デイサービス事業継続等相談支援
　早めに業者選定を行い、10月開始に向けて準備を進めることとした。また、昨年度の成果とともに、本研修の周知方法を今後に検討することとした。

【調査】
　具体的に事業化はしていないが、介護報酬改定に向けて必要により調査を行っていくとした。

令和9年度介護報酬改定について

（1）通所介護
　基本報酬や送迎に関するコスト、入浴介助加算について検討され、今後、デイ送迎調査の結果や各種状況を踏まえた検討を行っていくとした。

（2）訪問介護
　規模別の経営状況等を把握した上で、今後検討していくこととした。

（3）居宅介護支援
　都市部と地方の状況が確認され、今後の対応策を検討することとした。

取材・文＝東京コア（早坂美佐緒）