▶自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」

　自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」は、令和8年5月19日、令和9年度介護報酬改定を含む来年度予算編成の議論に向けて「骨太の方針2026に向けて」をテーマに、介護関係5団体（※）へのヒアリングを開催した。

　全国老施協の大山知子会長は、①将来にわたり安定した事業運営を継続するための基本報酬の大胆な底上げ、②養護、軽費ケアハウスの支弁額等の政府直接介入による確実な引上げ及び各自治体による施設整備補助の実現、③介護報酬の地域区分の見直しについて、サービス事業者の声を良く聴き、地域の実態を十分考慮した慎重な議論行うこと、の3つを柱に要望した。また、介護保険制度における加算について、特養では78種類にも及び、算定要件が複雑化していること、加算を取得してもそれを上回るコストを伴うことも大きな課題だと訴えた。

　出席した国会議員の先生方からは、経営の安定や幅広い職種の賃上げを継続していくべき、建て替え・修繕について医療分野への昨年度補正予算を参考にするべき、事務負担について、LIFEや要介護認定などの関係業務の簡素化・効率化を進めるべきであること等の意見があがった。

　会合の締めくくりにあたって末松会長は「2040年に向けて持続可能な介護の在り方を考えていくことが必要」と総括したうえで、今後の取り扱いについては、会長及び大家敏志事務局長の一任で進められることとされた。

※全国老人保健施設連盟、一般社団法人全国介護事業者連盟、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会

　全国老施協が当該議員連盟へ提出した資料は参考資料より確認できます。
（参考資料：全国老施協「骨太の方針に向けて」）