▶支援内容は、作業環境の整備、職場改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用など

　経済産業省は4月1日、各都道府県のよろず支援拠点（中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等のさまざまな経営課題に対して、ワンストップで対応する組織）内に「生産性向上支援センター」を創設したことを報告した。

　同センターは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上（特に労働投入量の効率化）に向けて、複数回（計10回程度を想定）現場訪問型の徹底した伴走支援を行う組織で、「残業が減らず、人が定着しない」「本当は見直したいが、手作業が当たり前になっている」等の人手不足に関する悩みを抱える中小企業・小規模事業者等に対して、徹底して寄り添う。

　支援内容の一例として、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）など作業環境の整備、ムリ・ムラ・ムダの削減など職場改善、作業プロセス改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用などがある。

　また、同センターの支援を受け、「生産性向上取組計画」と呼ばれる計画を策定することで、令和8年夏ごろより、省力化投資補助金（一般型）の採択審査において加点措置を受けられるようになる予定。

　同センターの連絡先はよろず支援拠点一覧を参照。

（参考資料）
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401001/20260401001.html