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速報(JS-Weekly)

令和8年度介護従事者処遇状況等調査について

▶調査項目に職員の賃上げや職場環境改善支援事業の状況を追加

 厚生労働省は4月8日、第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(Web会議)を開催し、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の実施内容について議論した。

 この調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としている。令和8年度の調査概要(案)は下記の通り。

●調査時期 令和8年7月
●公表時期 社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会における調査結果の公表時期は、令和8年11月ごろ。公表後、介護給付費分科会に報告。
●調査対象 (※)は今回調査より追加
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護事業所、訪問看護事業所(※)、訪問リハビリテーション事業所(※)、通所介護事業所(地域密着型通所介護事業所を含む)、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所及び居宅介護支援事業所並びに当該施設・事業所に在籍する介護従事者等

 令和8年度介護報酬改定において生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分が設けられたことを踏まえ、調査項目についての見直しを行った。新たに、令和7年度補正予算で措置した「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」による賃金改善の状況を把握するための調査項目が追加された。

 

(参考資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72321.html