▶緊急時における雇用の維持・安定への支援について検討

　厚生労働省は、3月27日に開催された第223回労働政策審議会職業安定分科会で、報告書「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」を取りまとめ、公表した。この分科会では、緊急時における雇用の維持・安定への支援については、平時から検討をしておく必要があるという指摘を受けて、令和8年1月26日から議論を重ねていた。過去の特例措置の具体例やその効果等に係る調査、研究分析結果等を踏まえ、今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方についてを検討された。①経済変動、②自然災害等、③コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機の３つに類型化し、今後の在り方について整理した。①〜③とも公労使が議論の上、適切に判断することが適当であるとした。

①経済変動
　雇用維持、雇用失業情勢の厳しい時期の分散化ならびに情勢が落ち着いた状態での円滑な労働移動の促進と捉える。

②自然災害等
　迅速な初動が必要であり、特例実施に関する予測可能性を高めることが円滑な対応につながる。

③コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機
　①、②とは、対応が異なることも考えられ、国民全体での対処が必要な場合は、政府全体で取り組んでいく。

　厚生労働省は、今後この報告書の内容を踏まえ、緊急時における雇用調整助成金の特例措置や雇用維持支援等について、適切な取り組みを行っていくとしている。

（参考資料： https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001679915.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001679916.pdf ）