▶介護保険事業（支援）計画の策定に備えて取り組むべき論点とは

　厚生労働省は、令和8年3月26日付事務連絡「第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について」を発出した。介護保険事業（支援）計画の策定に向けた議論が本格化する前に、都道府県の積極的な関与の下で取り組むべき論点が示されている。第10期計画の策定に当たっては、都道府県、市町村、地域の関係者が現状や課題について共通認識を持った上で取り組むことがこれまで以上に重要との見解も提示された。

　第10期計画期間に係る基本指針の見直し案や令和9年度介護報酬改定の具体的な内容については、今後、国における議論が行われる予定であり、各市町村における次期介護保険事業（支援）計画の策定作業については、例年、計画期間開始の前年度の夏以降に本格化する。これに際し、中長期的な推計に基づくサービス提供体制の計画的かつ広域的な議論を進めることができるよう、都道府県および市町村は、各論点について、令和8年度当初から必要なデータの整理や地域分析等を進め、本年夏頃（7月を目途）に、都道府県・市町村間で課題認識等の共有・意見交換を行うなど、連携をもって、2040年を見据えた第10期計画の策定に取り組んでいくことが求められている。

　なお、国では今後、都道府県の計画策定支援や、下記取り組み状況に対し各地方厚生（支）局が行うヒアリングに合わせたフォローアップを予定している。

【第10期計画の策定に向け事前準備すべき論点】
①介護サービスの種類ごとの量に関する中長期的な推計について
②地域の分類に基づくサービス提供体制の確保に向けた議論について
③医療・介護連携の推進について
④高齢者向け住まいの設置状況等の勘案について
⑤介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援等について
⑥認知症施策の推進について

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1485)
「第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001680554.pdf