特養の人材不足、平均不足5.5人に拡大

2026年2月28日

#2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査

▶2025年度「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」結果

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月12日、「2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」結果およびリサーチレポートを公表した。

　本調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人3,342法人を対象に実施され、845法人（935施設）から回答を得た。実施期間は令和7年11月10日から同年12月2日まで、有効回答率は25.3％である。

　■職員の充足状況

　職員が「不足している」と回答した施設は64.0％で、前年度調査より5.0ポイント低下した。一方で、平均不足人員数は5.5人となり、前年度の3.6人から1.9人増加している。

　人材確保が難しい要因としては、他産業より低い賃金水準（77.9％）／地域における労働人口の減少（62.7％）／近隣施設との競合（54.7％）などが挙げられている。

　不足への対応策では、「求人活動の実施」が96.5％と最多である一方、「事業縮小・廃止を検討中」との回答も8.4％と過去最高水準となった。

　■外国人人材の活用拡大

　外国人人材を「雇用している」と回答した施設は65.1％と、全国的に増加傾向にある。

　雇用形態では、「在留資格『特定技能1号』」が最多となっており、制度の定着が進んでいる状況が示された。

　■採用活動・最低賃金対応

　正規職員（中途）の採用活動では、「職員からの紹介」の活用が拡大し、「人材紹介会社」と同水準の効果があったとされている。

　また、最低賃金改定に伴い、90.6％の施設で給与等の引き上げを実施しており、引き上げ額・対象者数ともに前年度調査時点から増加している。

（参考資料：Press Release NO.51）

（参考資料：Research Report 2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について）

（参考資料：2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果）

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