介護の現場に必要な「革新」や「確信」や 「核心」をその分野の専門家にうかがいます。

日本語能力を重視することが 介護業界の大きな特徴

　日本で働く外国人がますます増加する中、介護業界でも今後、より多くの外国人介護人材を採用する必要があります。ここでポイントになるのが、受入れにあたり高い日本語要件が設定されているという介護業界の大きな特徴です。最近になって一部の業種で日本語要件が高めに設定される動きも見られますが、高齢者と接し、生活全体を支える介護の仕事と他業種では仕事内容が大きく異なっています。

　送り出し機関でも介護コースとそれ以外のコースに分かれていることが多く、介護コースは日本語授業が多い分、費用も高額になる傾向があり、それが受入れ側の負担増になっているという声もあります。

　また介護分野は「特定技能２号」の対象外です。日本で長く働くために介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人介護人材も少なくありませんが、取得は必ずしも容易ではありません。

　このように他業種と比べたときにハードルが高い介護業界への就職を呼び込むためには、介護がこれからの時代に不可欠な仕事であることを、求職者やその家族・関係者にしっかりと理解してもらうこと、また日本の介護のレベルの高さと、日本で学んだ介護は将来的に、母国でも活かせるスキルであることを伝える必要があります。こうした発信をすることは政府や送り出し機関の役目でもありますが、受入れ法人・施設でも、介護に対する理念やノウハウを自信をもって教えられるように準備をしておく必要があります。

看護経験のバックグラウンドと同等 以上に大事な介護についての入国前教育

　介護現場には、看護などのバックグラウンドをもつ人材がふさわしいと思われる傾向がみられますが、人数が限られる分、採用は競争になり、できるだけ給与の高い施設や、高い国が選ばれてしまうことも否めません。

　最終学歴の高い人や看護や介護の学習経験者は、日本の介護を学ぶ上での基本的な知識が身についているため、介護福祉士国家試験に合格しやすいイメージがあります。勉強する習慣も身についていると思われがちで、紹介を求める受入れ法人・施設も多いですが、各国の看護や介護の学習内容や時間はさまざまであることも知っておく必要があります。日本の介護現場で働く上で必要な知識や技能を入国前にしっかり学んでいるかどうかという観点が重要です。

　最近は看護や介護のバックグラウンドをもたない人材を、彼らの母国でゼロから教育する送り出し機関もあり、多くの関係者からも注目されています。

　また、一部の受入れ法人・施設からは介護職員初任者研修を母国で受けられるようにしたいという声もあり、海外での初任者研修実施を認めている都道府県もあります。そのようなケースでは、介護という仕事への理解も深まり、日本で就職してからの研修時間と費用を削減できる点でも、受入れ法人・施設にとってメリットが大きくなっています。

受入れ法人や施設サイドが 研修を受けておくことも必要

　外国人介護人材を受入れる際には、施設ごとの理念や介護のやり方などをわかりやすく伝えるためのマニュアル作りや、研修システムなどを用意しておくことが必要になります。その一方で、受入れ側の日本人スタッフへの研修や教育、心構えの醸成も非常に重要で、一部の都道府県では、受入れ側スタッフ向けの研修が地域医療介護総合確保基金事業のメニューとして提供されています。

　こうした研修では、外国人介護人材を受入れる意義、効果的な指導方法、文化の違いへの対応などを学ぶことができます。 受入れ側が研修を受けずに、ただ労働力として採用するだけでは、法人になじむことも、定着することも難しくなります。施設長やリーダーだけでなく、現場のスタッフに、なぜ外国人介護人材を採用しなければならないのか、それによってどのようなメリットがあるのかを、事前にしっかりと理解してもらうことが重要です。

「最初の１人」の成功体験が大事 そこからつながる次の採用

　外国人介護人材の受入れには、登録支援機関への支払い、住居の確保、教育にかかる費用など、日本人を採用する場合と比べて初期投資は大きくなり、この点が、受入れをためらう理由ともなっています。

　少しでも初期投資を抑えるためには、できるだけ登録支援機関などを活用せずに、独自のルートで外国人介護人材を探すことになりますが、最初に受入れた１人が定着し、その方のネットワークで人材が呼び込めるようになれば、受入れのコストは大幅に削減できます。

　そのためにも、報酬、拘束時間、仕事のやりやすさ、職場の心理的安全性などに十分に留意して準備する必要があります。日本人スタッフにとって働きやすい職場は、外国人介護人材にとっても働きやすい職場であるはずです。

　ある程度の初期投資をしたとしても、外国人介護人材が長期的に定着し、成長して施設の中核を担うようになれば、初期投資は十分に回収できます。逆に、コストを惜しんで十分な支援をしなければ、早期離職につながり、投資が無駄になってしまいます。

　次回は3月号で、いかにして外国人介護人材に定着してもらえるか、そのノウハウをご紹介します。