デイサービス部会「令和4年度事業継続等相談支援事業」 ポイント ① 事業所が置かれている状況分析や目標がワークで明らかに ② 個別相談や質問指導などで成果創出を後押し デイサービスセンターの経営改善をサポートすべく、外部コンサルを起用 　全国老施協デイサービス部会は7月25日、デイサービス事業継続等…

第4回制度政策検討会議 ポイント ① さまざまな施設が所属する団体として厚労省への意見を検討 ② 軽度者（要介護1・2）の地域支援事業への移行には反対 介護現場の要望・意見書の内容を再検討 　全国老施協制度政策検討会議は7月22日、第4回会議を開催し、厚生労働省に提出する意見書「介護保険制度の見直し…

第95回社会保障審議会介護保険部会 ポイント ① ロボット・ICT導入による人員配置基準の緩和に慎重論 ② 介護助手に介護報酬上の評価を求める 　厚生労働省は7月25日、社会保障審議会介護保険部会を開き、次期介護保険制度改正に向けた議論を行った。 ①地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、②介護人…

ポイント ① 介護事業所・施設の行政への提出書類を統一 ② 令和４年度中に法令上の措置 介護事業所等の行政書類統一に向け、法令上の拘束力を設ける 　厚生労働省は7月21日、「第10回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。介護事業者・施設が行政に提出する書類…

ポイント ① 高齢者施設等への追加的支援、9月末日まで延長 ② 追加的支援、施設内療養者1名につき15万円、最大30万円 　厚生労働省は7月22日、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その2）」（事務連絡）を都道府県、指定都市および中核市の介護…

「令和4年版厚生労働白書」 ポイント ① 令和22年には医療・福祉分野の就業者が1070万人必要 ② 人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ 令和4年から団塊の世代が75歳を迎え始め、令和7年までに毎年約200万人が75歳以上に 　厚生労働省は7月26日、「令和4年版厚生労働白書」を公表し…

ポイント ① 濃厚接触者の待機期間を原則５日、最短3日に短縮 ② 4回目接種は医療・高齢者施設従事者らに拡大 感染者が激増も、社会経済活動の継続を重視 　厚生労働省は7月22日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を原則7日から原則5日に短縮すると発表した。また、従来は…

ポイント ① 都道府県に検査キットを特例的に無償譲渡 ② 検査キットは最大1200万個、保管・配送費用は都道府県負担 発熱外来などで検査キットを配布し、自己検査を促す体制の整備へ 　厚生労働省は7月25日、「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（事務連絡）を都道府県、保健所設置市および特別…

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分） ポイント 利用者が新型コロナで療養している高齢者施設等への看護師派遣に対する高額補助の特例期間、2か月延長 コロナ患者が療養する高齢者施設等への看護師派遣補助期間を延長 　厚生労働省は7月22日、都道府県衛生主管部（局）に宛てて事務連絡を…

ポイント ① 一定以上の所得の人は後期高齢者医療の窓口負担が2割に ② 当面は高額療養費に関する配慮措置を導入 後期高齢者医療制度の改正点をポスターやリーフレットで周知・広報 　厚生労働省は7月26日、後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等にかかる令和4年度周知・広報についての事務連絡を発出した。宛…

ポイント ① 医療従事者と高齢者施設従事者およそ800万人が対象 ② 重症化リスクの高い高齢者を守り、医療提供体制を確保 重症者数や死亡者数は低い水準にあり、新たな行動制限は考えていない 　岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、新型コロナウイルスについての状況や対応策について説明した。 　現在、新型…

ポイント ① 生産性向上の取り組みを促進するためのツールの開発・改善 ② ICT導入セミナーの公開と導入手引きVer.2の作成 　厚生労働省は7月20日、「介護現場における生産性向上の取組、ICTの導入促進に向けた資料について（情報提供）」を都道府県および市町村の主管課（室）宛てに発出した。 　内容…

「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和4年度老人保健健康増進等事業）」 ポイント ① 成果物（動画等）のホームページが更新され、利便性が向上 ② 令和4年度事業、セミナーを複数回開催、オンライン参加も 　厚生労働省老健局は7月15日、「『適切なケアマネジメント手法…

第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 ポイント 介護職員処遇改善支援補助金、介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等を評価し、介護報酬改定の基礎資料に 新たな処遇改善策が現場に及ぼした影響・効果を明らかに 　厚生労働省は7月14日、第35回社会保障審議会介護給付費分科会介護事…

ポイント ① 経営状況を把握し、次期介護報酬改定の基礎資料に ② 調査票提出期限後も受付を継続中 提出期限は過ぎたが受付は継続。施設・事業所へ提出を呼び掛け 　厚生労働省は7月15日、全国老施協に宛てて老健局局長通知を発出した。内容は、会員に対し、「令和4年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）…

ポイント ① 各地の医師会が積極的に働きかけ医療逼迫を未然に防止 ② 情報共有などの連携強化がカギ 各地の医師会が患者と医療機関をつなぐ 　公益社団法人日本医師会の釜萢敏常任理事は、7月13日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再拡大しつつある状況において、全国の医師会と連携し、…

老健事業「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として ポイント ① 福祉用具等の使用にかかわるヒヤリハット情報提供を呼びかけ ② 情報を事例化し情報発信。事故などを未然に防止 事例を作成・発信することで介護現場での事故や怪我などの発生を防ぐ 　公益財団法人テクノエイド協会は7月15日、 高齢…

社会福祉法人経営動向調査（令和4年6月調査）の概要 ポイント ① 約3割の施設がコロナ前より減収 ② 約9割の施設が原油価格や物価高騰により経営に影響 物価高騰の影響が大きい勘定項目のトップは水道光熱費 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が7月6日に公表した「社会福祉法人経営動向調査（令和4年6月…

ポイント ① 在宅酸素使用者の事故は、喫煙によるものが多い ② 在宅酸素使用中は、火気厳禁の徹底を 在宅酸素療法使用時の火気の使用について、改めて注意を喚起 　新型コロナ感染症の影響もあり、在宅酸素療法を行う自宅療養者が増加している。使用する酸素濃縮装置等は燃焼性が高く、使用中の患者が、喫煙等が原…

ポイント ① 介護職員等ベースアップ等支援加算が10月に新設 ② 10月から算定する場合は、8月末までに届け出が必要 10月算定の場合は、8月末までに指定を受けた都道府県等に計画書等を提出 　介護職員等ベースアップ等支援加算が令和4年10月から新設される。事業者・施設が10月のサービス提供から算定す…