#「地域づくり加速化事業」報告会　#地域包括ケア推進 　厚生労働省は、地域包括ケアの推進を目的とした「地域づくり加速化事業」の報告会を開催する。本事業では、市町村にアドバイザーを派遣し、地域介護の課題解決を支援してきた。   ・報告会の概要 ・開催日：令和7年3月6日（木）・3月7日（金）…

#介護人材確保・職場環境等改善事業　#令和6年度補正予算 　厚生労働省は、「介護人材確保・職場環境等改善事業」に関するQ&A（第1版）を公表した。本事業は、令和6年度補正予算に基づき、介護人材の確保と職場環境の改善を目的とした支援策。   ・事業の概要 　本補助金は、介護事業所にお…

#社会保障審議会介護保険部会 　厚生労働省は２月20日、社会保障審議会第117回介護保険部会を開催した。議題は以下の通り。 １．地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について ２．その他 　（１）要介護認定の認定審査期間について 　（２）その他   ▶山田副会長、各議題につ…

#介護人材確保　#求職イベント　#職場体験 　厚生労働省は、「介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業」を開始し、介護分野の人材不足解消に向けた施策を強化する。本事業は令和6年度補正予算7.0億円を活用し、都道府県が主体となって実施する。   ・事業の目的 　・求職者と介護…

#被保険者証の提示免除　#介護報酬の基準緩和　#令和7年2月大雪 厚生労働省は、令和7年2月4日からの大雪による被災者支援として、介護保険に関する特例措置を発表した。新潟県の一部地域では災害救助法が適用され、被保険者証の提示が困難な被災者への特例対応や、介護報酬の柔軟な取り扱いが認められる。 &nb…

#福祉・医療施設向けの復旧資金支援　#被災地支援　#令和7年2月大雪 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、令和7年2月4日からの大雪による被災地域に対し、災害復旧資金の提供や返済猶予措置を開始した。また、福島県・新潟県の複数地域に災害救助法が適用され、介護・福祉施設への支援策が拡充される。 &n…

#訪問介護　#人材確保　#経営改善　#研修強化　#同行支援　#経営基盤強化　#持続可能な介護体制 　厚生労働省は、「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」を開始し、訪問介護事業の人材確保と経営改善を支援する方針を発表した。本事業は令和6年度補正予算90億円を活用し、都道府県・市区町村が実施主体とな…

#特定技能制度改正　#外国人労働者の「訪問介護」解禁へ 　法務省は2月6日、法務省において外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を開催した。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和する案を提示。今春にも入管難民法に基…

#ケアプランデータ連携システム　#2025年以降の高齢者増加　#介護業務の効率化 　厚生労働省は、「ケアプランデータ連携システム」の利用促進を目的とした施策を発表した。今後、2025年以降の高齢者人口の増加や介護人材不足の深刻化に備え、介護情報基盤の活用を強化し、業務の効率化を図る方針である。 &n…

#業務継続計画策定　#介護報酬減算　#経過措置終了後の4月から全サービス適用へ 　昨年4月の介護報酬改定で、感染症や災害の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所・施設に対し、報酬の減算が新たに導入された。厚生労働省が準備期間として設けた1年間の経過措置が3月31日に終了し、4月1…

#介護職員等処遇改善加算　#加算制度の一本化　#職場環境の向上 　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」(新加算)のさらなる取得促進に向け、弾力化措置を取ることを、2月7日付老健局長通知、および事務連絡で示した新加算に関するQ&Aで周知した。 　上記通知および事務連絡により、介護職員等処遇…

#介護人材確保　#職場環境改善事業　#賃上げ　#職場環境改善 　厚生労働省は12日までに、今年度の補正予算に計上した「介護人材確保•職場環境改善等事業」の実施要綱を周知した。 　同事業は「介護職員等処遇改善加算」(新加算)の取得事業者による生産性向上の取り組みをさらに促すため、職場環境や人件費の改善…

#利用者用の居室等におけるWi-fi等の通信設備について 　厚生労働省は２月13日、事務連絡「「「その他の日常生活費」に係るＱ＆Ａについて」の一部改正について」を、自治体向けに発出した。 　全国老施協の行った調査では、特養における施設内Wi-fiの入所者または家族の利用については、回答施設の約３割が…

#社会保障審議会介護給付費分科会 　厚生労働省は２月13日、社会保障審議会第244回介護給付費分科会を開催した。議題は以下の通り。 １．令和7年度介護事業経営概況調査の実施について ２．令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の進め方及び実施内容について ３．福祉用具…

#「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会　#生産性向上　#持続可能なサービス提供体制の構築 　令和7年2月10日、厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回）が開催され、介護人材の確保・テクノロジー活用・認知症ケアの向上が議論された。   ・…

#インフルエンザ　#前週比から４割減　#9万人から５万人台へ 　厚生労働省は31日、第4週（1月20日－26日）のインフルエンザの定点当たり報告数が全国ベースで11.06人となり、前週比39.8％減少したと公表した。2週連続で減少となった。 　第3週（1月13－19日）のインフルエンザの定点当たり報…

#特別養護老人ホーム　#軽費老人ホーム（ケアハウス）　#養護老人ホーム　#経営分析指標 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2023年度決算を基に、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームの経営状況を分析・公表した。（以下概要）   ●特別養護老人ホーム ＜従来型＞ ＜ユニッ…

#介護事業者　#保険外サービス振興　#仕事と介護の両立をサポートする検討会　 　経済産業省は1月31日、仕事と介護の両立をサポートする介護関連サービスの振興戦略を議論する検討会の初会合を開催。介護保険外サービスの事業者に加えて、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者についても産…

#新型コロナ感染者　#約3万人　#今後増加の可能性も　 　厚労省は1月31日、第4週（1月20日—26日）の新たな感染者数が全国ベースで前週比7.8％増の2万9,920人だったと発表した。 　新型コロナの新規感染者数は、2024年第48‐52週まで増加の一途をたどり、2025年の第1週では医療機関の…

#介護職の基本給　#労働組合調査が公表 　労働組合の「UAゼンゼン日本介護クラフトユニオン」（NCCU）は1月30日、介護職員の2024年7月の基本給が平均26万5,711円だったとの調査結果を公表した。全産業平均の33万200円より6万4,489円低かった。組合は他産業の賃上げに追いついていないと…