#第6回正副会長・委員長会議（拡大）　#介護職員の働きやすい職場環境づくり 　9月18日（水）「第6回正副会長・委員長会議（拡大）」が開催された。会議に先立ち、社会福祉法人弘陵福祉会・特別養護老人ホーム 六甲の館理事長・施設長溝田弘美氏より「介護職員の働きやすい職場環境づくり〜内閣総理大臣表彰対象と…

#高齢社会対策大綱 　政府は9月13日、新たな高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定し、地域包括ケアシステムの推進を重点に置いた。2060年までに85歳以上の人口が500万人増えると予測される中、在宅医療や介護、生活支援等を一体的に提供する地域ケアシステムを強化する方針だ。ICTやロボット技術の導入により…

#介護福祉士国家試験　#パート合格 　厚生労働省の介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会（第３回）は、2026年から介護福祉士国家試験に「パート合格」制度を導入する方針を決定した。この制度では、試験を3つのパートに分け、合格したパートは2年間有効とすることで、再受験者が不合格部分に集中でき…

#訪問介護事業所　#人手不足　#職員の高齢化 　厚生労働省は、令和6年度の介護報酬改定に先立つ2024年3月、全国で訪問介護事業所が376件廃止され、6月には133件の事業所が閉鎖されたことを公表した。廃止理由のトップは「人員不足・高齢化」であり、特に人手不足が深刻な課題となっている。9月12日に開…

#介護保険総合データベース　#介護DB　#医療・介護データ等解析基盤　#HIC 　厚生労働省は、「介護保険総合データベース（介護DB）」の研究利用に関するガイドラインを改正する。12月に開始する「医療・介護データ等解析基盤（HIC）」の運用に対応するため、HIC関連用語の留意やデータ利用期間を原則と…

#第114回社会保障審議会介護保険部会　#介護保険部会 　厚生労働省は9月19日、「第114回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。 　議題は以下の通り １．介護情報基盤について ２．その他   ▶山田副会長、介護情報基盤について意見 　小泉副会長の委員退任に伴い、新たに本会から委員とな…

#介護事業所　#物価高騰　#賃上げ 　全国老施協、全国老人保健施設協会など介護関係9団体※は9月19日、都内で共同記者会見を開催し、介護事業所での賃上げ状況や物価高の影響に関する調査結果を公表した。 　2024年度の正職員の賃上げ額（平均）は6098円、賃上げ率は2.52％で、他産業より低かった。一…

#2次医療圏　#85歳以上の高齢者増加　#地域医療の課題 　日本病院会（日病）は、新たな地域医療構想に向けて、9月中に厚生労働省へ意見書を提出する方針を明らかにした。相澤孝夫会長が9月3日の会見で説明し、2次医療圏の在り方について見直しを求める意見があることを示した。厚労省は先月、新たな地域医療構想…

#経済財政諮問会議　#医療・介護業界の賃上げ定着 　政府の第12回経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）は9月3日、岸田政権下でのマクロ経済運営を総括した。民間議員は、現在の経済が「新たなステージ」に進んでいるとの評価を下し、医療・介護、建設、物流などの業種における賃上げ施策をフォローアップし、賃上…

#介護事業者の倒産 　東京商工リサーチは2024年1月から8月の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産件数が114件に達したと発表した。これは、同時期において過去最多であり、2020年の85件を大幅に上回る結果となっている。 　倒産が最も多かったのは「訪問介護」の分野であり、55件の倒産が確認された…

#医師の宿直義務緩和 　9月2日に内閣府は規制改革推進会議を開催し、今後検討予定のテーマについて話し合いを行った。内閣府は、医療関連の検討テーマとして、ICT技術の活用による医師の宿直義務の緩和等を示した。 　病院の管理者は、医師を病院に宿直させなければならないが、都道府県知事が認める場合は、宿直義…

#令和6年度の改正住宅セーフティネット法　#住宅と福祉の連携強化 　厚生労働省と国土交通省は、令和6年度の改正住宅セーフティネット法に関する全国説明会を、2024年9月11日より開催する。これは、住宅と福祉の連携を強化し、生活困窮者の住居支援を充実させることを目的としている。   ●説明会…

#NDBデータ提供手数料　#手数料体系改正案 　厚生労働省は9月4日に開催された「第22回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」で、NDB（National Database）のデータ提供に関する新しい手数料体系の改正案を提示した。クラウドを活用してデータ提供のスピードを向上させる取り組みに伴い、…

#2022年度「介護保険事業状況報告」発表 　厚生労働省は、令和4年度の「介護保険事業状況報告」を公表し、介護保険と介護予防に関する給付費が前年度比0.8%増の10兆5100億円に達し、過去最高を記録したことを明らかにした。この給付費には、利用者負担分は含まれていない。   ●サービス別の…

#第242回社会保障審議会介護給付費分科会　 　厚生労働省は9月12日、「第242回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　議題は以下の通り。 １．令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和6年度調査）の調査票等について ２．その他（訪問介護事業への支援について（報告））…

#老健局　#「協議会」設置推進 　厚生労働省老健局は、2025年度予算の概算要求において、介護人材の確保に向けた都道府県での「協議会」設置を進める新規事業を提案した。この協議会は、地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分を活用し、設置および運営の経費を補助する予定である。 　協議会は、各都道府県の…

#職業安定法施行規則の一部を改正する省令案 　厚生労働省職業安定局需給調整事業課は、令和6年8月21日より「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始している。この意見募集は、令和6年9月20日（金）まで行われる予定である。概要は以下の通り。詳しくは参考資料を確認のこと。 &n…

#台風10号被害　#災害復旧資金取り扱い開始　#独立行政法人福祉医療機構 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、令和6年台風第10号による被害を受けた地域の復旧を支援するため、災害復旧資金の取り扱いを開始した。WAMは、地域の福祉医療基盤の整備と向上を目指す政策金融機関として、被災した顧客に対し、…

#介護サービス事業者の経営情報の調査および分析等　#会計ソフトウェアベンダ向け説明会　#アーカイブ配信開始 「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）会計ソフトウェアベンダ向け説明会」 　　https://www.youtube.com/watch?v=eSUIpcGdrgw   　本…

#認知症施策推進基本計画　#新しい認知症観 　政府は9月2日に開催された第6回認知症施策推進関係者会議で、「認知症施策推進基本計画」の案を提示し、大筋で了承を得た。この基本計画は、認知症基本法の理念に基づき、当事者やその家族の参画を重視する内容となっている。計画では、認知症の人を含む国民一人一人が「…