#介護保険法改正　#介護予防サービス外の支援　#柔軟な介護支援 　5月8日、厚生労働省は介護予防サービスの利用を終了した利用者が、同じ居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続したい場合の手続きを簡略化する新たな方針を発表した。この方針は、全国の都道府県および市町村に通達され…

#高齢者等終身サポート事業者ガイドライン　#孤独・孤立対策推進法 　政府は、4月19日に孤独・孤立対策推進本部の初会合で高齢者の入院時の身元保証や死後の財産処分をサポートする事業者向けのガイドライン案を発表した。これまで明確な所管省庁や法制度が存在しなかった中での提案で、身寄りのない高齢者が増加する…

#ケアマネジメント　#ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会　#介護保険の活用とケアマネジメント　#ケアマネジメントの質の向上　#ケアマネジメントの人材確保・定着 　厚生労働省は、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催した。出席した委員は、4月15日にスタートした「ケアマネジメントに係…

#介護報酬改定に関する質疑　#介護従事者確保　#介護事業運営の安定性　 　4月23日に衆議院厚生労働委員会の参考人質疑が行われ、委員からは令和6年度の介護報酬改定により基本報酬が下がった訪問介護事業者に対して、次期改定を待たずに補助金を支給すべきという意見が出た。この主張は介護離職を防止し、サービス…

#医療介護政策の透明性　#医療介護政策の国際比較　 令和国民会議（令和臨調）の「財政・社会保障」部会は、医療介護政策の適切な立案を支援するため、全医療・介護事業者のサービス内容を一元的に把握できるデータシステムの構築を提言した。この提言は4月25日に厚生労働省で行われた会見で、平野信行共同座長（三菱…

#第2回認知症施策推進関係会議　#認知症施策推進基本計画（全国老施協の意見書）　#共生社会の実現を推進するための認知症基本法 全国老施協は、令和6年5月8日（水）に開催された第2回認知症施策推進関係会議において、意見書を提出した。 　令和6年1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症…

#介護事業者の経営力強化　#第10回健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）　#社会福祉法人合併・事業譲渡等マニュアル　#社会福祉連携推進法人制度　 　政府は、4月26日に開催された規制改革推進会議の第10回健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）で、介護などのサービス事業者の「経営力強化」をテ…

#科学的介護情報システム　#LIFEシステム 　厚生労働省は、令和6年4月22日より「科学的介護情報システム（LIFEシステム）」の新機能を開始する。この更新により、利用者情報の管理やADL関連機能が改善され、操作性が向上する。 主な更新内容 稼働開始日: 令和6年4月22日 午前9時 新LIFEシ…

#認知症専門ケア加算の計算方法　#認知症高齢者の日常生活自立度「Ⅱ」以上の者の割合計算　#訪問介護計画書　#緊急時訪問介護加算　 　厚生労働省は4月18日、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）を公表し、認知症専門ケア加算における計算方法の見直しを発表した。これにより、認知症高齢…

#ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会　　#ケアマネジャーの業務範囲と人材確保 　厚生労働省は4月15日、ケアマネジメントに関連する多数の課題について議論するため、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の初会合を開催した。この会合では、ケアマネジャーの業務範囲、人材確保、法定研修、情報…

#新たな地域医療構想等に関する検討会　#地域医療介護構想　#病床機能の見直し 　2024年4月17日、厚生労働省は「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、2040年を視野に入れた医療と介護の連携強化を図る「地域医療介護構想」の作成を提案した。この会合では、日本医師会常任理事の江澤和彦構成員が…

#2025（令和７）年度卒業予定者等の就職活動　#オワハラの防止　#健全な就職活動の運営ガイドライン 　2025年の卒業・修了予定者の就職活動に関して、日本政府が新たな指針を発表した。学業への集中と就職活動に安心して取り組めることを強調し、早期化・長期化する就職活動や就活終了を強要するハラスメント（…

#社会福祉法人の会計監査に関するアンケート調査　 　厚生労働省は、社会福祉法人の会計監査の効果や課題についての実態を把握するため、アンケート調査（第1次調査）を開始した。 　平成28年3月の社会福祉法改正により、政令で定める一定規模以上の法人には、会計監査人の設置が義務付けられており、平成29年4月…

#能登半島地震　#義援金　 　全国老施協は令和6年能登半島地震で被災した施設・事業所を支援するため、会員の皆さまから義援金を受け付けていたが、総額104,744,981円が寄せられた（令和6年3月31日現在）。皆さまの善意によって集まった義援金の交付先、交付額は下記の通り。 　皆さまの温かいご支援と…

#介護支援専門員の役割　#ケアマネジメントの質向上　#ケアマネジメントに係る現状と課題 　厚生労働省は4月15日、介護支援専門員（ケアマネジャー）の質の改善策について議論する検討会の初会合を開催した。会合では、ケアマネジャーが「何でも屋になっている」という指摘や、労力や責任の所在を担保する方法につい…

#ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン改正　 　厚生労働省は4月9日、災害時を含む緊急事態においてドローンを用いた医薬品配送がより柔軟に行えるよう「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」の改正を通知した。これにより、能登半島地震のような緊急時でも、ガイドラインを完全に守らないと配送が…

#ケアプランデータ連携システム　#介護現場のリソース　#デジタル化と介護現場 　河野太郎デジタル大臣は4月12日の会見で、介護分野の人手不足に対応するため、居宅介護事業所向けの「ケアプランデータ連携システム」の周知に意欲を示した。　　 「介護分野は人材不足が大きな課題。デジタル化を進めることで手間の…

#社会福祉法人経営動向　#社会福祉法人のサービス活動収支DI　#福祉医療機構の調査 　福祉医療機構が発表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2024年3月時点で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人のサービス活動収支DI（Diffusion Index）は、前回の2023年12月調査から5ポ…

#介護職員等処遇改善加算の評価 　武見敬三厚生労働大臣は4月12日、訪問介護事業者との意見交換を行い、6月から施行する「介護職員等処遇改善加算」の評価などを聞いた。事業者からは、加算の算定が困難な背景について言及する声もあった。 　加算について、熊本県の菊陽町社会福祉協議会訪問介護事業所は、申請手続…

#医療在宅医療と介護保険施設の連携 　令和6年度の同時改定により、在宅療養支援病院（在支病）の位置づけがより明確化され、その役割が拡大する見通しだ。日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）の鈴木邦彦会長は、在支病が在宅医療はもちろん、特に介護保険施設支援の主要な役割を果たすようになると指摘した。介護…