#規制改革推進会議　#SaMD　#医療データ利活用　#OTC化 SaMDの社会実装に向け、診療報酬を含めた規制の見直しを推進 　政府は10月13日に第14回規制改革推進会議（議長＝大槻奈那氏、名古屋商科大学ビジネススクール教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー）を開催し、医療・介護・感染症対策分野を…

#全国医療情報プラットフォーム　#電子カルテ標準化　#診療報酬DX 全国医療情報プラットフォームの創設など3つの重点項目の議論を開始 　岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」は、10月12日に初会合を開いた。具体的に推進すべき施策として、①全国医療情報プラットフォームの創設、②電子カ…

#マイナンバーカード　#健康保険証 今後は「マイナ保険証」に一本化、Androidのスマホにも機能を搭載 　河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、令和6年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。今後は、健康保険証の代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する。その…

#新型コロナウイルス　#ICT　#オンライン診療 要介護認定等の有効期間の臨時的な取り扱いを段階的に廃止 　厚生労働省は10月13日、「新型コロナウイルスの今後の取扱いについて」（事務連絡）を都道府県介護保険主管部（局）宛てに発出した。 　これまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るために…

#介護医療院　#介護職員処遇改善加算　#看護補助者 公平性を保つため、病院の介護職には持ち出しで処遇改善を実施 　日本介護医療院協会（鈴木龍太会長）は、10月13日、令和4年度の調査結果を公表した。調査は全国の介護医療院693施設を対象として6月に実施、141施設から回答を得た。 　介護職員の処遇改…

#物価高騰　#介護施設給食費　#要介護1・2 議題：特養などの給食施設委託企業の現況から今後とるべき対策を考える 　全国老施協は10月13日、 第5回制度政策検討会議をテレビ会議で開催した。新たな議題として、物価高騰の中での特養などの給食費の問題が挙がった。給食施設の業界団体から情報提供があり、既に…

#デイサービス　#経営改善　#コンサル コンサルを受け、実際にワークや意見交換を行いながら課題を明確化し目標を模索 　全国老施協デイサービスセンター部会は10月12日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の第4回を開催した。同事業では、25のデイサービス事業所が、株式会社TRAPE（トラピ）…

#介護職の処遇改善　#継続的賃上げ 継続的な賃上げを目指し処遇改善などについて具体案を提出 　政府は10月5日に、第12回経済財政諮問会議を開催した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、継続的な賃上げの具体策として、次の2点について発言した。 看護職や介護職の処遇改善 賃上げや所得増につながる医療・介…

#特養の医療　#医療アクセス 特養における配置医師の状況を含めた医療アクセスについての課題を調査 　特別養護老人ホーム（特養）では、入所者の重度化が進むに従い、医療的ケアを要するケースが増加している。厚生労働省は、入所者が受けている医療サービスや、配置医・訪問医師が行っている医療サービスの現状を明ら…

#事務連絡　#文書負担軽減　#要望受付フォーム　#指定申請等の様式例 文書負担軽減等に関連し、事業所の要望受付フォームや申請文書様式例を再周知 　厚生労働省は10月7日、「介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知について」を各都道府県・ 市町村介護保険主管課（室）宛てに発出した。 　政府の「…

#台風被害　#介護報酬請求　#概算請求 令和4年台風15号の被災地域における介護報酬請求などの取り扱いを周知 　厚生労働省は10月6日、各都道府県介護保険担当主管部（局）に宛てて、事務連絡を発出。台風15号で被災した場合の介護報酬請求事務の取り扱いについて、周知を呼び掛けた。 令和4年9月サービス提…

#介護事業者倒産　#収益悪化　#負債1000万以上 新型コロナ関連の国策効果薄れ、物価高騰も影響か 　東京商工リサーチは10月7日、1月から9月までの介護サービス事業者の倒産件数（負債額1000万円以上のもの）が100件となったと発表した。この件数は、前年同期比のほぼ倍であるうえ、過去最多だった20…

物価高騰対策の要望活動を速やかに展開臨時交付金を活用した予算獲得へ POINT 3団体連名の要望書は、全国老施協が全ての自治体へ発送 中央に続き、地域でも多方面から速やかに要望活動を展開 　全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は、8月19日、全国の自治体1788…

#理事会　#JS次世代委員会 裁判の進行状況の確認 　全国老施協は10月6日、第85回理事会を開催した。テレビ会議により、理事総数25名中出席21名欠席4名。定足数（過半数）に達し、成立した。 　今回の議案は、第1号議案：元役員に対する裁判についてと、第2号議案：諸規程の変更（案）についての2つ。 …

#中堅介護職員　#新しい役割　#チャレンジ　#研修 中堅介護職員に求められる「役割」とは何かを確認する研修を実施 　全国老施協主催による「令和4年度　中堅介護職員向け研修」が10月4日、オンラインで開催された。今回の研修は、株式会社リクルート HELPMANJAPANプロジェクトと連携したプログラム…

#全世代型社会保障構築会議　#医療・介護制度改革 負担能力に応じて全世代で公平に支え合う方針を明示 　政府の「第7回全世代型社会保障構築会議」が9月28日に開かれ、医療・介護制度の改革、子育て支援の充実などに向けた本格的な議論に入った。 「医療・介護制度の改革」「働き方に中立的な社会保障制度等の構築…

#介護文書負担軽減　#標準様式　#ICT　#法令上の措置 介護文書負担軽減の方向性、標準様式の標準化やICT化を明記 　厚生労働省は9月29日、「第12回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催し、取りまとめの骨子案を示した。 　骨子案は次の通り。 国が定める…

#医療介護総合確保方針　#改正　#人材確保　#DX推進 「総合確保方針」の改正に向けた論点について議論、人材確保とDX推進が優先課題 　9月30日に開催された「第17回医療介護総合確保促進会議」では、2040年を見据えた医療・介護提供体制の在り方に関する「総合確保方針」の改正に向けて、以下の論点につ…

#介護医療院　#経営状況　#介護報酬改定の影響 令和3年度介護報酬改定の影響による介護料収益減少が原因か。31.8％が赤字 　福祉医療機構（WAM）のリポートによると、介護医療院85施設の経営状況について調査した結果、介護報酬の改定があった令和3年度の決算で、31.8％が赤字だったことがわかった。 …

#施設内療養　#地域医療介護総合確保基金　#療養解除基準 　厚生労働省は9月27日、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その3）」（事務連絡）を地方自治体の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う…