最新情報
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速報(JS-Weekly)
新型コロナウイルス感染対策、認知症に悪影響 施設の約7割が認識
#新型コロナウイルス #認知症 重度認知症の人に悪影響が生じたのは、施設が実施した感染対策が要因か 広島大学大学院と一般社団法人日本老年医学会が行った全国調査(3回目)によると、医療・介護施設の約70%が、新型コロナウイルス禍による生活の変化で認知症の人の状態に「影響が生じた」と認識していることが…
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速報(JS-Weekly)
経済財政諮問会議で、骨太の方針2023原案を提示 利用者負担拡大の結論は年末に先送り
#骨太の方針2023 #トリプル改定 医療・介護の不断の改革により保険料負担の上昇を抑制することが重要 政府は6月7日の経済財政諮問会議で、令和6年度の予算編成に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)」(骨太の方針2023)の原案を提示した。 社会保障制度については、今後の高齢化や…
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速報(JS-Weekly)
岸田首相、健康保険証廃止後も1年間は経過措置を設ける意向
#マイナ保険証 #健康保険証廃止 #別人情報ひも付け 1年間の経過期間を周知し国民の不安払拭を 岸田文雄首相は6月13日の会見で、令和6年度秋に現行の健康保険証が廃止されてからも、最大1年間は経過措置期間とすること、その旨を広く周知することを示した。マイナンバーカードの発行や、個人データの登録など…
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速報(JS-Weekly)
認知症基本法案、衆参両議院で可決・成立
#認知症 #認知症基本法案 #認知症施策推進本部 認知症の日は9月21日、認知症月間は9月1日から9月30日まで 衆議院は6月8日の本会議において、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。14日の参議院本会議でも全会一致で可決したことで、法案は成立した。 同法案では…
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速報(JS-Weekly)
令和6年度から認知症介護基礎研修を完全義務化 認知症利用者への対応力向上へ
#認知症介護基礎研修 専門資格を持たずに介護に携わる職員への基礎研修を完全義務化 厚生労働省は令和6年度から、直接介護に従事する者のうち、医療や介護に関する資格(介護福祉士やホームヘルパー、看護師など)を持たない者に、認知症介護基礎研修を受講させるための措置を講じることを介護サービス事業者に義務付…
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速報(JS-Weekly)
介護DBのオープンデータの集計方法に施設類型を追加 データ提供までの期間も短縮へ
#匿名介護DB #LIFE 厚生労働省は6月12日、有識者による「第12回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」を開き、匿名介護情報の提供⽅法や第2回介護DBオープンデータの方針などについて議論した。 定型データセットは8月頃に提供開始、データ提供の期間も1年から約2か月に短縮 介護保険総合デ…
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速報(JS-Weekly)
子の看護休暇が小学校3年生まで拡大 子の行事も対象に
#仕事と育児・介護の両立支援 #子の看護休暇 厚生労働省は6月12日、「第9回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」(座長=武石恵美子・法政大教授)を開催し、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書(案)」を公表した。 「3歳まで在宅勤務」を企業に努力義務化 研究会では、…
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速報(JS-Weekly)
終末期医療について意見交換 ACP普及の必要性も確認
#終末期医療 #ACP #人生会議 終末期医療の延命措置について議論、ACP普及の必要性についても確認 自由民主党の「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム」は6月7日、終末期医療をテーマに、意見交換やヒアリングを行った。議員からは「医師の免責を含めた新しい法整備が必要だ」などの声もあり、法整備…
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速報(JS-Weekly)
バーセルインデックス評価研修の活用で適切な質の管理を
#LIFE #ADL維持等加算 #個別機能訓練加算 ADLの評価は、一定の研修を受けた者がバーセルインデックス評価を用いて行う 厚生労働省は、科学的介護推進体制加算、個別機能訓練加算、ADL維持等加算で必要となるADLの評価について、令和3年度介護報酬改定に関するQ&Aにおいて、「ADLの評価は、…
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速報(JS-Weekly)
令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて
#大雨災害 #台風災害 #介護報酬等算定 被災地域の広さと対応の緊急性を鑑み介護報酬等算定について例示 厚生労働省は6月3日、都道府県・指定都市・中核市の介護保険担当主管部(局)に宛てて、事務連絡を発出。令和5年梅雨前線による大雨および台風第2号による災害に関連した介護報酬等の取り扱いについて整理…
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速報(JS-Weekly)
財政制度等審議会、「歴史的転機における財政」を取りまとめ
#春の建議 #骨太の方針への反映 #介護の改革の必要性 介護では、ICT機器活用や経営の協働化・大規模化などを提言 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は5月29日、「歴史的転機における財政」(春の建議)を取りまとめた。政府が6月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」への反映を求…
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速報(JS-Weekly)
厚労省、訪問+通所の新複合型サービスの創設を検討 多くの介護事業所が参入の意向
#複合型サービス #介護報酬改定 サービス提供の課題は「人材確保」など。より柔軟な運営基準の設定が必要 厚生労働省は令和6年度の介護報酬改定において、複数の在宅サービス(訪問や通所系サービスなど)を組み合わせて提供する複合型サービスの創設を検討している。昨年度に国が実施したアンケート調査の結果…
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速報(JS-Weekly)
介護情報利活用ワーキンググループで介護DBの問題点や必要な情報について議論
#介護DB #介護情報の二次利用 QOLについての評価項目など介護DBの充実に向けての意見を収集 厚生労働省は6月2日、第6回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループを開催し、全国老施協から今裕司室長が出席した。議題は、科学的介護等の推進(二次利用)について。科学的介護を…
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規制改革推進会議で、事業所の管理者など人員配置基準等の見直しを要請
#規制改革推進 #人員配置基準 #管理者 介護施設等における生産性向上や働き方の多様性の配慮が必要 政府は6月1日、規制改革推進会議を開き、令和5年度の答申「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめた。 答申では、「日本の医療・介護が直面する最大の課題は人口構造の変化である」として、生…
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速報(JS-Weekly)
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会 地域による実施状況や報酬格差が明らかに
#総合事業の地域格差 報酬の地域格差が課題。サービスを受ける側に「不公平」な状況も 厚生労働省は5月31日、「第2回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」を開催した。この4月にスタートしたこの検討会は、社会保障審議会介護保険部会での介護保険制度の見直しに関する意見を踏まえ、総合事業の…
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速報(JS-Weekly)
改正マイナンバー法成立 現行の健康保険証、令和6年度秋に原則廃止
#マイナンバーカード #マイナ保険証 #トラブル 改正マイナンバー法、マイナンバーの利用範囲を拡大 マイナンバー法など関連法改正案は、6月2日の参議院本会議で可決、成立した。現行の健康保険証は「マイナ保険証」に移行し、令和6年度秋に廃止予定(廃止後、最長1年の猶予期間を設ける)。 マイナン…
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速報(JS-Weekly)
日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」の設立法が成立、令和7年度以降に設立へ
#感染症危機管理 #新たな専門家組織 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合、政府と連携し迅速な対応につなげる 新たな感染症危機に備え、「国立健康危機管理研究機構」を設立するための法案が5月31日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。成立した法律は、基礎研究などを行う「国立感染症研究所…
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速報(JS-Weekly)
地域包括支援センター等を対象とした家族介護者支援研修カリキュラム等について周知
#研修カリキュラム #運営マニュアル 家族介護者支援に本マニュアルの活用を依頼 厚生労働省老健局は6月5日、「地域包括支援センターの職員等を対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム及び家族介護者のつどいの場を立ち上げるためのマニュアルについて」という事務連絡を各自治体に向けて発出した。その…
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第91回理事会開催 令和4年度事業報告(案)・決算報告(案)や令和5-6年度の新役員体制を確認
#令和4年度活動報告 令和4年度事業報告(案)・決算報告(案)のほか、新役員体制を確認 全国老施協は5月31日、第91回理事会を開催した。理事総数24名、出席者数20名、欠席者数4名で定足数(過半数)に達し成立した。 今回提出されたのは9議案で、全て可決承認された。 第1号議案:諸規程の変更(案…
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速報(JS-Weekly)
全国老施協が骨太の方針への要望「これ以上の介護人材が減少してしまっては、制度あってもサービスなしと言われかねない」
#要望 #物価高騰対策 #賃金引上げ要請 全国老施協(会長:平石朗)は、令和5年5月26日、自民党「介護福祉議員連盟」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」合同会議において行われたヒアリングに出席。 冒頭、田村憲久議員(会長代行)は挨拶で社会保障削減等で2兆円削減とする報道について「火のない…