#老施協.com　#現場の悩みにアプローチ　#ポイント交換機能も搭載 　全国老人福祉施設協議会（以下、全国老施協）は、高齢者福祉を代表する公益社団法人として、2021年6月にスマートフォンアプリ「老施協.com」をリリースした。それから3年を経た2024年6月、老施協.comは高齢者福祉や介護に関わ…

#ケアテック導入　#介護ICT・ロボットの導入 　令和6年6月13日、全国老施協は、自民党・ケアテック活用推進議員連盟（会長：丸川珠代参議院議員）の会合に出席し、ケアテック導入に向けた当会の取組と課題、政府への要望について意見を述べた。 　出席した全国老施協の田中副会長は、ケアテック導入に向けた全国…

#認知症施策推進の方針　#認知症施策推進関係者会議 　政府は、今秋に閣議決定予定の「認知症施策推進基本計画」について、5月30日に「認知症施策推進関係者会議」でポイント案を示した。この計画は、認知症施策の推進に当たり、当事者や家族の意見を反映させることを重視している。会議資料2-2にて基本計画の構成…

#オンラインでの要介護認定調査等の導入　#末期がん患者など対象に通知 　厚生労働省は5月31日、末期がんや臓器不全などの重篤な状態にある高齢者に対し、迅速な介護サービス提供を可能にするための制度を整理した通知を発出した。通知は介護保険最新情報Vol.1266で周知されている。 オンライン認定調査の実…

#日本介護クラフトユニオン調査　#ケアマネジャー限定実態調査アンケート 　ケアマネジャーの多くが、本来業務とは言えない長時間の電話対応や介護保険外の相談対応を行っていることが明らかになった。日本介護クラフトユニオンが5月27日に公表した「ケアマネジャー限定実態調査アンケート」では、多くのケアマネジャ…

#規制改革推進会議　#医療・介護分野で新方針 岸田首相の諮問機関である規制改革推進会議は5月31日に最終答申をまとめ、デジタル技術を活用 した医療・介護・物流分野での人手不足解消に向けた具体策を提示した。 オンライン薬販売の推進 　薬剤師が不在の店舗でもオンラインで遠隔管理することで市販薬の販売を可…

#地域づくり支援ハンドブック 　厚生労働省老健局は5月28日、自治体向けの「地域づくり支援ハンドブックVol.2」を公表した。 　介護予防・日常生活支援総合事業について、市町村向けの内容と、都道府県・地方厚生局向けの内容を分けたことが特徴。同日付の事務連絡で周知された。通知は介護保険最新情報Vol….

#厚生労働省が公募　#介護ロボット　#生産性向上 　厚生労働省は、6月21日までに介護テクノロジーやいわゆる介護助手の活用による効果測定事業に参加する介護施設・事業所を公募している。   実証の方法 テクノロジーを導入する前の状態（事前）、及びテクノロジー等を導入した後の状態（事後）を比較…

#訪問看護　#リハビリテーションの評価強化　 　令和6年度の介護報酬改定において、訪問看護など4つのサービスの改定が6月1日に施行された。 6月に介護報酬改定が行われた4サービス ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・通所リハビリテーション ・居宅療養管理指導 　上記4サービスは医療機関と密接な関…

#独立行政法人福祉医療機構　#福祉業務の貸付円滑化　 　独立行政法人福祉医療機構は、福祉貸付事業の利用希望者を対象とした個別融資相談会を6月3日から8月30日にかけて開催する。この相談会は、特別養護老人ホーム、保育所、障害福祉サービス事業所などの社会福祉事業施設を整備する事業者を対象としており、全国…

令和6年能登半島地震にかかる 義援金について（御礼と報告） 　令和6年1月の能登半島地震で被災した施設・事業所を支援するため、会員の皆さまから義援金を受け付けていましたが、令和6年3月31日までに総額104,744,981円の浄財が寄せられました。皆さまの温かいご支援とご協力に厚くお礼を申し上げます…

#骨太の方針2024　#経済財政運営と改革の基本方針2024　 　令和6年6月6日、全国老施協など介護関係5団体*は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について」を取りまとめ、地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）の皆様の立ち合いのもと、自由民主党の…

#全世代型社会保障構築会議　#医療・介護制度改⾰　#2040年ごろの高齢化ピーク 　政府の全世代型社会保障構築会議は5月27日、医療・介護制度の改⾰を巡る議論の進め方を決定した。2023年末に閣議決定された改⾰工程に基づき、医師偏在対策などのメニューを年3回程度議論し、年末に一定の取りまとめを行う予…

#障害福祉サービスの国庫負担基準 　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、5月20日、第58回指定都市市長会議を開催し、同会議では障害福祉サービスの財政措置に関する提言が採択された。この提言では、居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給…

#経済財政諮問会議　#高齢者の定義　#ウェルビーイング　 　政府の経済財政諮問会議で、民間議員が高齢者の定義をこれまでの65歳から5歳延ばすことを提言した。これは、高齢化が進む中で60代の労働参加を促す狙いとみられている。 　岸田首相は会議で、「男女、若者、高齢者を問わず、誰もが希望に応じて働き続け…

#未来型デジタル健康活躍社会　#医療・介護のイノベーション強化　#医療・介護の国際戦略 　武見敬三厚生労働相は5月23日の経済財政諮問会議で、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現を目指し、社会保障制度改革を進めると表明した。医療・介護のデジタルトランスフォーメーション（DX）や提供体制改革を徹底し、…

#日本在宅介護協会　#新たな地域医療構想等に関する検討会 　厚生労働省は5月27日に第4回新たな地域医療構想等に関する検討会を開催した。検討会では関係団体、有識者の第3回ヒアリングが行われ、日本在宅介護協会の小林由憲常任理事は、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて、医療と介護の連携を一…

#新たな地域医療構想等に関する検討会　#新たな地域医療構想等に期待すること 　全国老施協（会長；大山知子）は、令和6年5月31日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の関係団体・有識者ヒアリングに出席した。 　本検討会は、2025年までを見据えた現行の地域医療構想に続くもので、2040年頃を見据え…

#マイナ救急　#救急活動の効率化 　総務省消防庁は、救急隊がマイナ保険証を活用する実証事業を5月23日から全国67の消防本部で開始した。この事業は、専用端末でカードを読み取り、オンライン資格確認システムの情報を閲覧することで、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮を検証するもの。 　患者の同意を得た上で…

#ケアマネ利用者負担　#日本介護支援専門員協会 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は5月10日、ケアマネジメントへの利用者負担導入を主張する財務省に対して反論する文書を公表した。 　財務省は4月16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、ケアマネジメントは利用機会確保などの観点から利用者負担を…