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速報（JS-Weekly）
高校生を対象に社会保障に関する意識調査を実施
#令和7年版厚生労働白書
▶「介護」43％、「福祉」49％の関心度
厚生労働省は、7月29日の閣議で「令和7年版厚生労働白書」を報告した。
同白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的としている。令和7年度版は2部構成となっており、第1部は「次世代の主役となる若者の皆さんへ 変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る」、第2部は「現下の政策課題への対応」がテーマとなっている。
特に第1部は、平成13年の発行から今年度で24冊目になる「厚生労働白書」の中でも初めて取り上げる特集テーマであり、社会保障や労働施策の役割と方向性、若者の意識、若者に社会保障や労働施策を知ってもらうための取組状況と方向性などについて、具体的な事例などとともに紹介している。
中でも注目すべきは、高校生を対象とした社会保障・労働施策に関するアンケート調査の結果だ。関心がある分野の割合は、労働分野が約8割、医療・年金が6割前後であるのに対し、福祉・公衆衛生は5割弱、介護に関しては4割強であった。また、各種施策の理解度に関する質問に対して「よく知っている」又は「何となく知っている」と回答した割合は5～6割程度だった。
本調査は令和7年1月14日～1月31日にインターネット上で実施され、約3,000人の有効回答数から結果を得たもの。厚生労働省は「この白書が社会保障・労働施策についての理解を深める一助となることを願っている」としている。