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市町村における避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成
#避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況
▶取組状況についての調査結果を公表
内閣府及び消防庁は令和7年6月20日、「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」についての調査結果を公表した。調査対象は市町村1,741団体。
避難行動要支援者名簿とは、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者など、支援を必要とする人々を事前に登録していく名簿のこと。令和7年4月1日現在の状況では、全市町村（団体）で作成済みで、作成済み団体のうち、平時からの名簿情報提供団体は、1,653団体（94.9％）、名簿掲載者に占める、平時からの名簿情報提供者の割合は、40.1％だった。
個別避難計画を作成している団体は1,691団体、未作成の団体は前回調査（R6.4.1）141団体(8.2％)から50団体（2.9％）と約3分の1となった。
作成している団体のうち、作成率が8割を超えたのが253団体（14.5％）、6割超～8割以下が102、団体（5.9％）、4割超～6割以下が153団体（8.8％）、2割超～4割以下が263団体（15.1％）2割以下が920団体（52.8％）となった。
2割以下の階級が過半数を占めているのは昨年度と同様であるが、2割超のすべての階級で増加しており、市町村における作成の取組に下記の進捗が見られた。
・2割超の割合40.5％ →44.3％
・前回調査から作成した人数が倍増以上となった市町村の数が500
未作成の団体では、作成に向けて対象者（避難行動要支援者）に自宅の災害リスクや避難先を確認してもらうことや、作成に向けた体制整備として庁内の関係部局、課室や、庁外の福祉専門職や住民との関係づくり、避難先の確保などを取組んでおり、多くの団体では、今年度中の作成に向けて対象者の特定など具体的な作業を進めている。
昨年1年間で個別避難計画が作成された要支援者は181,635人であり、これまでに個別避難計画が作成された要支援者は合計1,451,097人となった。