#介護サービス事業者経営情報データベースシステム　#システム改修　#事業者の負担軽減

　厚生労働省は、令和7年4月23日付通知「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（以下、介護経営DB）の一時的な運用停止について」を発出した。

　このシステムは、介護保険法第115条の44の2に基づき、介護サービス事業者が経営情報を都道府県に報告するためのオンライン基盤として、令和7年1月6日から本格運用を開始していた。

■受付停止の対象と内容

　令和7年3月以降に終了する会計年度分の報告について、事業者による2回目以降の報告受付を当面の間停止する。

【対象】令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告

【補足】令和7年2月末までに終了した分については、受付を継続報告期限を過ぎた場合も、都道府県と協議の上で報告や修正は可能

■システム再開の予定

　報告再開の時期や受付スケジュールは、後日改めて通知予定。

　なお、介護保険法施行規則に基づき本来「会計年度終了後3カ月以内」の提出義務があるが、今回の停止期間に該当する場合はこの限りではないとされる。

■事業者への周知事項

・システム改修により、自動的に対象報告の受付を停止する仕様が導入予定。

・万一、停止期間中に対象報告を行った場合でも、受付再開後に「再届出機能」で修正が可能

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/001480385.pdf）