#緊急時等における対応方法　#手引き

　厚生労働省は、特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老健事業）により「介護老人福祉施設における『緊急時等における対応方法』の検討・作成及び見直しの手引き」を取りまとめ公表した。

　本事業は、令和6年度介護報酬改定において義務化された2つの運営基準見直し（①協力医療機関との連携体制構築（相談・診療・入院体制）※令和9年3月末まで経過措置あり、②緊急時の対応方法について1年に1回以上見直すこと）に対応するもの。

　緊急時等の範囲は、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」の第20条の2「入所者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合」を踏まえて、医療的処置が必要となる状態、利用者の急な状態の変化など主に個人の病状の急変を対象としている。具体的には、バイタル異常（血圧低下、呼吸状態悪化、SpO2低下、体温上昇 等）、意識レベル低下・消失、その他（下血・吐血、嘔吐、下痢 等）を対象としている。

　なお、当該手引きには全国老施協の「協力医療機関委託契約書様式案」も参考資料4として掲載しており、厚労省はこのような様式案を参考に協力医療機関との連携体制の整備を進めてほしいと説明している。

　当該手引きは、以下の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのホームページ上にて公開されている。

（介護老人福祉施設における「緊急時等における対応方法」の検討・作成及び見直しの手引き）

【参考：全国老施協のセミナー告知】

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　全国老施協では、高齢者施設等と医療機関との連携強化をテーマとしたセミナーを配信中。

　動画では、前述の協力医療機関委託契約書様式案も実際の活用事例を交えて解説してる。

（セミナー概要）

研修名：令和6年度経営戦略セミナー第三弾

　　　  「高齢者施設等と医療機関の連携強化」

講師：全国老施協参与　古谷忠之

申込期間：令和7年6月13日（金）まで　

※6月30日まで視聴可

参加費：会員無料、非会員2,000円

セミナー動画の内容：約17分

　・目指しているもの

　・令和6年度介護報酬改定の概要

　・医療と介護の連携の現状

　・協力医療機関との連携（事例）

　・協力医療機関との連携（契約）　他