#福祉人材センター　#自衛隊地方協力本部　#連携強化

　厚生労働省は令和7年4月8日、福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援に関する周知依頼を行った。

　この取り組みは、昨年末に策定された「自衛官の処遇・勤務環境の改善および新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、省庁横断的な連携により、退職自衛官の再就職機会の拡充を目的としている。

■背景と目的

　福祉・介護業界では人材不足が深刻化しており、介護職員数は令和5年10月時点で約212.6万人と、前年比で約2.9万人の減少となった。

　一方、自衛隊では任期制や若年定年制を採用しており、毎年多くの退職者が再就職を必要としている。

　その中には、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など、福祉分野での資格を保有する者も一定数存在する。

　こうした背景を踏まえ、福祉人材センターと自衛隊地方協力本部等が連携し、福祉・介護分野への円滑な再就職を支援することが重要とされた。

■主な連携内容（別添記載）

　・自衛官の再就職援護業務と福祉人材センターの取り組みを共有する連絡会の実施

　・就職フェアや職場見学会、研修会等への退職予定自衛官の参加案内

　・自衛官向け再就職セミナーへの福祉人材センターの参加

　・介護分野就職支援金貸付制度など活用可能な支援策の紹介

　・予備自衛官等制度の理解促進と出頭しやすい職場環境づくりの協力依頼

　福祉人材センターと防衛省との連携状況については、今後フォローアップも予定されている。