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速報（JS-Weekly）
令和7年度 介護事業実態調査（経営概況調査）を5月に実施へ
#令和7年度介護事業実態調査 #介護事業経営概況調査 #報酬改定の基礎資料 #法人本部への一括送付制度
厚生労働省は、令和7年4月15日付事務連絡「令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」を発出した。
本調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握し、今後の介護報酬改定や制度見直しに向けた重要な統計資料として活用される。
■調査の概要
【調査対象】全国の介護保険サービス事業所のうち無作為抽出された施設
【調査方法】郵送またはオンライン回答（調査票は5月送付予定）
【提出期限】オンライン：7月14日（月）／郵送：7月7日（月）投函
【法的根拠】統計法第41条に基づき、提出内容は厳重に管理される
本調査では、経常収支、職員の処遇改善、利用者数の推移など、経営面の実態を把握するための質問項目が含まれており、報酬水準の妥当性検討にも直結する。
▶ 「令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001476662.pdf
■「一括送付」の仕組みを導入
調査票の送付については、複数の事業所を有する法人に配慮し、法人本部に対して調査票をまとめて送付する「一括送付」制度が導入された。
届出を希望する法人は、4月30日（水）までに厚生労働省HPから届出書をダウンロード・提出する必要がある。
▶一括送付案内・届出ページ
