#物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しＰＴ　#養護老人ホーム　#軽費・ケアハウスに関するヒアリング

　自由民主党は令和7年4月18日、政務調査会の新しい資本主義実行本部に立ち上げた「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT（小泉進次郎座長）」の第5回を開催した。当該PTは、既存の公的制度に係る単価の状況などの点検を目的としたプロジェクトチームで、これまで4回の会合から各種業界団体等へヒアリングを実施しており、この日は養護老人ホームと軽費・ケアハウスなどに関するヒアリングが行われた。

　養護老人ホームと軽費・ケアハウスについては、上月良祐PT事務局長（参議院議員）が「養護・軽費老人ホームの危機的状況」として、それぞれの施設の概要と問題点、単価の改定状況、賃金格差等の現状を説明した。その後、多くの出席議員より単価改定の重要性が指摘された。

　全国老施協（会長：大山知子）からは利光弘文養護老人ホーム部会長と中川勝喜軽費老人ホーム・ケアハウス部会長が同席した。両部会長は、地方自治体による単価改正や建替え・大規模修繕への補助金、地方交付税の正しい理解と周知のほか、最終的には一般財源から特定財源に戻すことを強く要請した。

　当該PTでは今後、論点を提示したうえでさらなる検討を進めるとしている。