#介護分野における更なる賃上げと物価高への対策を可能とする特段の措置の実現について

　地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は、「介護分野における更なる賃上げと物価高への対策を可能とする特段の措置の実現について」を取りまとめ、加藤勝信財務大臣、福岡資麿厚生労働大臣、小野寺五典自民党・政務調査会長に対して介護関係団体と共に申入れを行った。

　今回の申入れは、全国老施協など介護関係5団体（※）が4月9日に行った当該議員連盟への要望を受けて行われたもので、当該議員連盟は「令和9年度の介護報酬改定を待つことなく、介護分野における更なる賃上げと物価高への対応策を可能とする特段の措置が実現されるよう、政府・与党において検討をすすめていただきたい」として介護現場への早期の支援策の拡充を求めている。

　同席した全国老施協の大山会長（田中副会長）は、期中の改定によって「食費・基準費用額の引き上げ」と「介護報酬及び基準費用額を物価・賃金スライドで改定する仕組みの導入」を実現するよう、要職にある国会議員の方々に繰り返し訴えた。

※公益社団法人全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者政治連盟、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会