#地域の介護と福祉を考える参議院議員の会

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和7年4月9日、自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」に出席した。出席した介護関係5団体（※）は、議員連盟に所属する国会議員の先生方や出席した財務省主計局及び厚労省老健局の担当者に対して、更なる経済対策及び令和8年度の期中改定の実施を要請した。

　全国老施協の大山会長は具体的な要望として、処遇改善が間に合っていないからこそ介護職員の平均賃金は他産業より8.3万円もの差があること、食事については公定価格の中で赤字を積み重ねながらも創意工夫をして提供を続けている実態を伝えた上で、「食費・基準費用額の引き上げ」と「介護報酬及び基準費用額を物価・賃金スライドで改定する仕組みの導入」が必要不可欠だと訴えた。

　その後の意見交換では、上月良祐参議院議員から「保険料が上がるから十分な賃上げ措置ができないというのであれば税で賄うべき。財務省や厚労省は本当に苦しい現場の実情を見に行っていただきたい」との発言が、和田政宗参議院議員から「食費の基準費用額は令和6年度介護報酬改定で見直しが行われなかったことはおかしい」「社会保障費の増大イコール悪という考え方は止めるべきである」との発言があった他、多数の出席議員から団体からの要望を擁護する発言があった。

　なお、今後の要望等の取り扱いについては、末松信介会長の一任で進められることとされた。

※公益社団法人全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、一般社団法人全国介護事業者政治

　連盟、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会

　全国老施協が当該議員連盟へ提出した資料は参考資料より確認できる。

（参考資料：全国老施協「介護報酬の期中改定に向けて」）