#2023年度 介護老人保健施設（老健）の経営状況に関するリサーチレポート　#利用率・単価上昇　#水道光熱費の支援

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月31日、「2023年度 介護老人保健施設（老健）の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。

　本調査は全国の融資先1,508施設（うち医療法人が78.2％）を対象に、財務諸表を基に実施されたもので、老健施設の収支状況や利用傾向が明らかにされた。

■経営状況の概況

事業利益率は2.3％（前年比+1.3pt）となり、経営はやや回復傾向にある。

赤字施設の割合は31.9％で、前年から9.2ポイント改善。

利用率・利用単価が上昇し、収益が増加。電気・ガス支援策等の影響で水道光熱費率も低下　（4.7％→4.1％）。

■利用動向と収益要因

入所利用率は90.5％（+2.2pt）、通所利用率は62.8％（+1.4pt）。

医療機関からの入所や家庭への退所がともに増加し、在宅復帰支援の強化が見られた。

入所1人あたりの年間収益は5,882千円（+215千円）。

■施設類型別の赤字割合

■黒字施設と赤字施設の比較

黒字施設は入所利用率91.8％、赤字施設は87.1％と差が顕著。

事業収益や経費率にも差があり、人件費率は黒字施設で低水準。

ターミナルケア加算の取得率が黒字施設では高く、看取り体制の整備が経営にも影響していると見られる。

※出典：福祉医療機構「2023年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート」（2025年3月31日公開）https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/