#第245回介護給付費分科会

　厚生労働省は３月24日、第245回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。

　議題は以下のとおり

１． 令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果について

２． 今後の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いについて

３． 外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）

４． 令和6年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）

　本会からの委員である小泉副会長は、以下の意見を述べた。

１． 令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果について

　介護職員の賃金は、依然として全産業平均との格差が大きく、その乖離は解消されていない。インフレの影響により、介護従事者の給与水準は実質的に目減りしており、結果として人材不足が一層深刻化する要因となっている。

　介護職員と全産業平均の賃金格差は2年連続で拡大しており、特に令和6年の格差（8.3万円）は、令和5年（6.9万円）よりも大幅に拡大している。一方で、令和6年度の処遇状況等調査によれば、約8割が2年分の改善原資を令和６年度の賃金改善に充てたことが明らかになっている。

　つまり、一層拡大した一般との賃金格差を埋める原資がない施設・事業所が殆どであり、このままでは7年度の春闘によって一層の格差拡大、介護人材の他産業への流出が懸念される。持続可能な介護サービスの提供ため、補正予算を含め期中での対応及び3年目の処遇改善加算の原資の確保に向けた具体的な対応策をご検討願いたい。

２． 今後の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いについて

　介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援等指標の臨時的な取り扱いについて、2年間の継続という方向性は当然の対応と考える。

　ただし、現場では、新型コロナウイルスに限らず、ノロウイルスやRSウイルスなど、他の感染症も業務の妨げとなっており、新型コロナに限定せず、リスクの大きな感染症が発生した際に柔軟に対応できる制度設計を検討すべきと考える。

　また、抗原検査キットや治療薬の費用が高額で経費支援が全くないため、現場にとって大きな負担となっており、一定の経済的支援についても検討が必要である。基本的には本日の対応案には賛成だが、今後より柔軟な対応が可能となるよう、引き続き議論をお願いしたい。

３． 外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）について

　外国人の訪問系サービス従事を認める条件となっている 5つの遵守事項は重要であり、徹底されるべきと考える。ただし、その中の①の『業務の基本事項等に関する研修』や②の『必要な訓練』については、もう少し具体的な基準を明示すべきである。

　特に、一人で訪問に行くようになった際の不安を取り除くことが重要であり、一定の研修時間の設定や、訪問開始後も相談できる仕組みの整備が必要と考える。

外国人介護人材が安心して働ける環境を整えることで、サービスの質の向上にもつながるため、ぜひご検討をお願いしたい。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-

　　　　　　2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=576763）