#第54回総会　#処遇改善　#制度改革　#実践研究発表表彰式

　公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は、2025年3月19日に東京都内で第54回総会を開催し、今後の介護保険制度と施設運営に向けた活動方針を確認するとともに、代議員任期の締めくくりとなる節目の場となった。

　開会にあたり、大山知子会長は「介護職の月給は全産業平均より約6万9000円も低い。施設経営も赤字が常態化しつつある。私たちの声を政治（国）に届ける必要がある」と力強く訴えた。特に、国会で議論が始まっている特定最低賃金制度に触れ、「制度政策は政治で決まる。だからこそ、私たちの現場の声を上げていくことが不可欠」と結束を呼びかけた。

　また、そのだ修光常任理事は「保険料がどんどんと上がり、このままでは制度が維持できない。また地方では人口減少で人手不足が深刻で経営がひっ迫している。介護を必要とする人を守るために、今こそ団結すべき」と力を込めた。

・全議案可決、新年度方針を確認

　総会では、以下の4議案が審議・全会一致で承認された。各議案は、今後の制度改正や業界の動向を見据え、より強固な組織運営と政策提言の実効性を高める内容となっている。

　第1号議案　令和7−8年度代議員及び予備代議員の選任について

　第2号議案　令和7年度事業計画（案）について

　第3号議案　令和7年度収支当初予算（案）について

　第4号議案　資産運用計画（案）について

・「現場から制度を動かす」ために

　今回の総会は、制度改革が加速する中での開催となり、全国の現場の声を集めて政策に反映させていく重要性が改めて確認された。次期報酬改定を見据え、老施協は引き続き現場に寄り添った提言と連携強化を進めていく考えだ。