#日医と病院6団体が合同声明　#「社保費目安対応廃止」等を訴え

　日本医師会と病院6団体は3月12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして合同声明を発表。2026年度診療報酬改定に向けて「物価・賃金の上昇に適切に対応する新たな仕組み」の導入を訴え、財政フレームを見直し、社会保障費を高齢化相当分に収める「目安対応」の廃止等を求めた。

　合同声明を発表したのは日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会。冒頭では2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況について、6病院団体の会員を対象に実施した緊急調査によって、病床利用率は上昇傾向にあるが医業利益率、経常利益率はともに悪化する傾向が認められたと説明。

　この結果を受けて、日医と病院6団体は2026年度診療報酬改定に向けて、

①「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の廃止

②診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入

を訴えた。①では賃金上昇と物価高騰等を踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止して別次元の対応を、②では医療業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇を反映できる仕組みの導入をそれぞれ求めている。

（参考資料）

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012142.html