養護老人ホーム・軽費老人ホームに関する「令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた対応」について事務連絡を発出

2025年3月26日

#令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた対応　#考え方・改定例とQ&Aの事務連絡

　厚生労働省は令和7年3月14日、養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する事務連絡「令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について」を地方自治体へ発出した。

　本事務連絡は、令和6年度補正予算による「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様の補助を養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスに行うよう自治体に依頼した1月23日付通知に関して、その基本的な考え方や留意事項、Q&Aをとりまとめたもの。

　概要は下記のとおり。

■ 基本的な考え方等

○養護老人ホーム・軽費老人ホームに勤務する職員は介護人材確保・職場環境改善等事業の対象ではないが、業務内容は介護職員と類似していることから、職員の離職の防止・職場定着を推進する必要がある。

○養護老人ホームの特別事務費や軽費老人ホームの各種加算額等に、新たに「介護人材確保・職場環境改善等加算」（仮称）を設ける。

■ 支弁額等の増額幅と留意点

対象職員数	支援員・介護職員の常勤換算数、特定施設入居者生活介護の職員分を除く、12か月合計を「12」で除した月平均
加算総額（年間）	「対象職員数（月平均）」×54,000円
加算要件 ※いずれかの取組の実施を計画又は既に実施	（ア）職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化（イ）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ　　　又は外部の研修会の活動等）（ウ）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
対象経費	職場環境改善経費又は人件費に要する費用
認定方法等	計画書の提出及び実績報告書の翌年4月末日までの提出

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