#第118回介護保険部会

　厚生労働省は令和7年3月17日、「第118回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。

　　議題は以下のとおり。

１．地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて

２．その他

（１） 介護情報基盤について

（２） その他

▶山田副会長、各議題について意見

　本会からの委員である山田副会長は、以下の意見を述べた。

１．地域包括ケアにおける高齢者向け住まいについて

　介護を必要とする高齢者の住まいは、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給目標が4パーセントと示されている。一方で、介護保険計画におけるサービス量は、高齢者の住まいという視点では地域の現状の把握が十分でなく、供給量が適切かどうかの指標が明確化されていないと考えられるため、介護保険計画においての施設整備への盛り込みを徹底してほしい。

　高齢者の住まいの入居者は、この10年間で90歳以上の方が増加し、重度化も進んでいる。また、入退去状況では死亡退去が半数を占めることから、看取りにおける専門職の適切な関与や、質の検証も必要と考える。

　特別養護老人ホームは、利用者のニーズや医療の必要性などを見極め、生活困窮、認知症等の受け皿としての機能や差別化を考えなければならない。

　養護老人ホーム、軽費老人ホームは、身寄りのない人など、居宅での生活が困難な者の受け皿であるが、精神障害や知的障害等のある人の受け皿としても個別性のある処遇を求められており、その役割はますます重要になっている。そのため、地元自治体と活用促進についての施策をとることが重要ではないか。

２．その他　（１）介護情報基盤について

　介護情報基盤の活用の流れについては、改めて活用の方法など丁寧な説明が必要ではないか。

　自治体のアンケート結果では、標準準拠システムへの移行に係る対応状況が困難との回答が半数以上であった。導入に係る業務課題なのか、導入後のことが理由なのか、分析を十分に行っていただきたい。また、市町村と全事業所で導入できるように財政的支援、メンテナンス、システム更新など技術的な指導・助言等も含め支援をお願いしたい。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-

　　　　　　2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=575653）