特別養護老人ホームの人材確保に関する最新調査結果

2025年3月22日

#特別養護老人ホーム　#職員不足　#外国人人材の活用

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2024年度の特別養護老人ホーム（特養）の人材確保に関する調査結果を公表した。本調査は、全国3,709の社会福祉法人を対象に実施され、933施設からの回答（回答率22.5%）を基に分析がなされた。

・調査の主なポイント

① 職員の充足状況：依然として不足傾向

・69.0%の施設が「職員不足」と回答し、2023年度調査より1.3ポイント低下したものの、高い水準が続いている。

・特に介護職員の不足率は98.3%と圧倒的で、看護職員（34.8%）、理学・作業療法士（3.9%）なども不足が続く。

② 不足人員への対応策

・94.4%の施設が「求人活動を実施」し、次いで「業務の効率化」（62.9%）、「時間外労働の増加」（48.3%）が挙げられた。

・施設規模や地域によっては「派遣職員の採用」や「法人内異動」による対応も見られた。

③ 外国人人材の雇用状況

・外国人を雇用している施設は62.0%と年々増加傾向。

・在留資格別では「特定技能1号」が最も多く（37.1%）、次いで「技能実習」（23.1%）、　「在留資格・介護」（13.4%）の順となっている。

・外国人雇用を検討している施設は52.5%で、今後の活用がさらに広がる見込み。

④ 採用活動の状況

・正規職員（新卒）の採用を実施し、採用に成功した施設は33.7%と低迷。

・一方、正規職員（中途）の採用成功率は87.0%と比較的高い結果となった。

・採用活動の手法も多様化しており、「ハローワーク」「法人ホームページ」の活用が多いが、　「SNS」や「転職サイト」も増加傾向にある。

⑤ 最低賃金引き上げの影響

・85.4%の施設が最低賃金改定に伴い給与を引き上げ、人材確保のための待遇改善が進められている。

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