#介護関連サービスに関する戦略検討会　#地域の市場性を3分類　#振興案を組む方針

　経済産業省は3月6日、第2回高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会を開催し、仕事と介護の両立を支援する介護保険外サービスなどにおける振興戦略を組む方針を示した。

　第1回の検討会では、高齢者・介護関連サービスにおける地域分類のあり方、産業振興の対象とすべきサービス領域、複数地域への展開の可能性がある事例と特徴、地域共通や固有に抱える課題について議論が行われた。

　今回の検討会では、前回の議論を踏まえた上で、地域ごとに成立し得るビジネスモデルや産業振興上の課題整理と、経産省が着目すべき課題と産業振興施策などが論点となった。

　具体的な産業振興の方向性を検討とする土台として、経産省は「人口密度」による3分類と、買い物拠点など各種サービスへのアクセスのよさを示す「地域資源充足」率から「市場性」（事業成立のハードル、それに伴う担い手の傾向）を「高」「「中」「低」のセグメントに分類。地域特性を踏まえた上で、民間事業者支援として民間連携に意欲のある自治体に対してのマッチング支援、地域密着の民間事業者が自治体と連携して地域づくりを行う「商助」型の事業者モデル構築、民間事業者主体による自主ガイドラインや認証制度設立の推進、民間サービスと職域のマッチング支援、大企業や地域の中小企業で働くシニア世代と自治体や地域で活動する主体をつなげる取り組みなどの戦略案を提案。

　また介護事業者支援としては介護保険事業と保険外事業を組み合わせたビジネスモデルの先行事例を分析し、他地域への横展開を行う案や、住民互助支援としてデジタル化を通じた効率性向上の取り組み等に対する支援として挙げた。

（参考資料：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/elder_care/002.html）