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東日本大震災の被災者向け介護保険利用者負担減免措置を延長

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 厚生労働省は、2025年2月28日に、東日本大震災により被災した高齢者の介護保険利用者負担の減免措置を2025年度も継続することを発表した。これにより、対象となる被保険者は、引き続き利用者負担が軽減される。

 

・減免措置の対象者

 対象となるのは、以下の地域に住む被保険者、または東日本大震災後に他の市区町村へ転出した被保険者である。

 ・旧避難指示区域等の被保険者(帰還困難区域および上位所得層を除く)

 ・福島第1原子力発電所事故に伴う避難指示区域外の被災地域の被保険者

 ・介護保険の保険料減免が必要な低所得者

 

・財政支援の内容

 2025年度も引き続き、介護保険利用者負担額の軽減措置が適用される。財源は特別調整交付金を活用し、減免額の最大80%までを国が補助する形となる。

 

・利用者負担免除証明書の更新

 利用者負担の減免を受けるためには、介護サービス利用時に有効期限内の「免除証明書」を提示する必要がある。現在持っている免除証明書の有効期限が切れている場合は、市町村窓口で更新申請が可能である。

 

・今後の対応

 厚生労働省は、自治体や介護保険関係団体に対し、この延長措置の迅速な周知を求めている。対象となる被保険者は、必要な手続きを早めに行い、引き続き介護サービスを安心して利用できるよう努めることが推奨される。

 

(参考資料:https://www.mhlw.go.jp/content/001428688.pdf