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医療・介護・障害福祉関係者との生産性向上等に関する車座
#医療・介護・障害福祉関係者 #車座対話
石破総理大臣は2月25日、官邸において医療・介護・障害福祉関係者との間で生産性向上等に関する車座対話を行った。
出席した社会福祉法人友愛十字会 介護生産性向上推進室の鈴木健太室長（全国老施協ロボット・ICT推進委員会幹事）は、石破首相からの生産性向上と賃上げの関係についての質問に対し、担い手確保のためにも他産業に劣らない賃上げの実現に向けた政府の後押しを期待したいとしたうえで以下の意見を述べた。
高齢者一人に対する生産年齢人口の割合は下がっているため、以前と同じサービスを同じ人数と同じやり方では提供できない。介護業界全体で生産性向上による職場改善が進めば介護の仕事がより魅力的になり離職者が減ることに加え、どうしても足りない部分を外国人人材等で補えば採用コストが削減され、全体で賃上げを期待できると考える。
引き続き国や自治体、関係団体の活動を通じて生産性向上の横展開を行い、介護の魅力を発信していく。
▶AIやロボット活用も含め今春をめどに策定
総理は同席していた福岡厚労相に対し、医療や介護分野での人手不足などに対応するため、今春をめどにAIやロボットを活用して生産性の向上を図るためのプランを策定するよう指示した。
車座対話では経営者側から「介護現場で生産性を高めるためには、ロボットやICT機器の導入が重要だ」といった指摘や「急激な物価高騰や賃金の上昇に、柔軟に対応する仕組みや支援を講じてもらいたい」といった意見が出された。
これを受けて石破総理は福岡厚労相に対し、医療・介護・障害福祉における賃上げや生産性向上のため、令和6年度補正予算における生産性向上・さらなる賃上げの支援が現場に確実に届くよう取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し適切に対応することを指示。さらに医療・介護・障害福祉分野における生産性向上のための「省力化投資促進プラン」を今春をめどに策定し、各分野における事業者の取り組みを力強く後押しするよう指示した。
（参考資料）