#日本医療労働組合連合会　#夜勤明け休日

　2月17日、日本医療労働組合連合会（日本医労連）は都内で会見を開き、介護現場の夜勤の実態を探る調査結果を公表した。

　この調査は昨年6月に実施されたもので特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなどの介護現場で働く職員の夜勤状況を全国規模で把握するために毎年実施されており、今年が12回目。121施設、176職場の回答を得た。

　介護施設での夜勤形態は、大きく分けると3交代制勤務での夜勤（3交代夜勤）と2交代制勤務での夜勤（2交代夜勤）の2種類がある。3交替夜勤の場合は8時間の勤務が基本で、2交代の場合は16時間前後の勤務になる。 調査の結果、2交替夜勤を実施している施設が全体の88.4％を占めており、そのうち84.8%の施設では、16時間以上の長時間勤務が行われていることがわかった。また12時間以上の勤務間インターバルが必ずしも確保されていない施設は25.5%。夜勤手当の平均額は、2交替制の正社員の平均で6290円となっている。

　さらに夜勤明け翌日の勤務免除・休日が必ずしも保障されていない施設は37.8%であり、前年より3.9ポイント増加していた。

　日本医労連で介護対策委員会事務局長を務める寺田雄氏は「長時間労働や出勤回数など、介護現場での夜勤状況がまったく改善されていないことは明らか。過酷な状況がずっと続いている」とし、介護職の重労働の解消は離職を食い止める観点からも重要だと指摘。一層の処遇改善・負担軽減の必要性を訴えた。

　調査結果を踏まえ、日本医労連は3月中に厚労省に対する要請行動を予定している。